その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 3億1200万
- 2008年3月31日
- -3億800万
- 2009年3月31日 -136.69%
- -7億2900万
- 2010年3月31日
- -2億8700万
- 2011年3月31日 -19.86%
- -3億4400万
- 2012年3月31日
- -2億6200万
- 2013年3月31日
- 1億7700万
- 2014年3月31日 +158.76%
- 4億5800万
- 2015年3月31日 +211.79%
- 14億2800万
- 2016年3月31日 -92.58%
- 1億600万
- 2017年3月31日 +540.57%
- 6億7900万
- 2018年3月31日 +141.83%
- 16億4200万
- 2019年3月31日 -52.92%
- 7億7300万
- 2020年3月31日 -94.57%
- 4200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 16億6300万
- 2022年3月31日 -26.58%
- 12億2100万
- 2023年3月31日 +14%
- 13億9200万
- 2024年3月31日 +115.95%
- 30億600万
個別
- 2007年3月31日
- 3億1100万
- 2008年3月31日
- -3億1100万
- 2009年3月31日 -133.12%
- -7億2500万
- 2010年3月31日
- -2億8800万
- 2011年3月31日 -19.1%
- -3億4300万
- 2012年3月31日
- -2億6800万
- 2013年3月31日
- 1億6600万
- 2014年3月31日 +172.29%
- 4億5200万
- 2015年3月31日 +215.49%
- 14億2600万
- 2016年3月31日 -77.35%
- 3億2300万
- 2017年3月31日 +32.2%
- 4億2700万
- 2018年3月31日 +100%
- 8億5400万
- 2019年3月31日 -47.66%
- 4億4700万
- 2020年3月31日 -86.58%
- 6000万
- 2021年3月31日 +788.33%
- 5億3300万
- 2022年3月31日 +30.39%
- 6億9500万
- 2023年3月31日 -2.16%
- 6億8000万
- 2024年3月31日 +132.35%
- 15億8000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/19 9:25
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 494 百万円 2,381 百万円 税効果額 5 百万円 △604 百万円 その他有価証券評価差額金 171 百万円 1,614 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △264 百万円 △608 百万円 その他 - 百万円 △0 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 9:25
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △955 百万円 △1,558 百万円 繰延ヘッジ損益 - 百万円 △8 百万円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、612億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億88百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が73億80百万円、短期借入金が21億93百万円減少したことによるものであります。2024/06/19 9:25
当連結会計年度末における純資産は、820億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億38百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により96億24百万円、その他有価証券評価差額金が16億14百万円、為替換算調整勘定が11億56百万円増加し、配当金の支払いにより27億88百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況