有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社小桜商会
事業の内容 : 各種化学製品販売(潤滑油添加剤、燃料油添加剤等)
(2)企業結合を行った理由
㈱小桜商会は、1949年創業の業歴70年を有する潤滑油添加剤を主力とする各種化学製品の販売
会社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、主に国内取引
先を中心としたビジネスを展開し、潤滑油添加剤の市場で確固たる地位を築いております。
当社は、化学品・機械事業において、有機化学品関連商材の取り扱いを主力事業としており、㈱小桜商会を子会社化することにより、㈱小桜商会が取り扱っている商材の展開を協業・深耕で
きること等によりシナジー効果が生じるものと考えております。
加えて、㈱小桜商会は業績が安定していることから、その子会社化は当社グループにおける連
結業績への寄与が期待でき、ひいては企業価値の増大に資するものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年3月29日(みなし取得日は平成29年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後企業の名称
株式会社小桜商会
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,315百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社は、平成29年2月22日開催の取締役会において、グループ事業再編の一環として、輸送機器事業を当社より会社分割し、新たに設立する蝶理マシナリー株式会社に承継することを決議し、平成29年4月3日付で会社分割をいたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 輸送機器事業
事業の内容 輸送機器等の販売
(2)企業結合日
平成29年4月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
(4)結合後企業の名称
蝶理マシナリー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
輸送機器事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化させ、事業規模の拡大を目指すため、本会社分割を決定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社小桜商会
事業の内容 : 各種化学製品販売(潤滑油添加剤、燃料油添加剤等)
(2)企業結合を行った理由
㈱小桜商会は、1949年創業の業歴70年を有する潤滑油添加剤を主力とする各種化学製品の販売
会社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、主に国内取引
先を中心としたビジネスを展開し、潤滑油添加剤の市場で確固たる地位を築いております。
当社は、化学品・機械事業において、有機化学品関連商材の取り扱いを主力事業としており、㈱小桜商会を子会社化することにより、㈱小桜商会が取り扱っている商材の展開を協業・深耕で
きること等によりシナジー効果が生じるものと考えております。
加えて、㈱小桜商会は業績が安定していることから、その子会社化は当社グループにおける連
結業績への寄与が期待でき、ひいては企業価値の増大に資するものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年3月29日(みなし取得日は平成29年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後企業の名称
株式会社小桜商会
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 取得対象子会社株式の普通株式 | 2,100百万円 |
| 取得原価 | 2,100百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,315百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,912 | 百万円 |
| 固定資産 | 971 | 百万円 |
| 資産合計 | 7,884 | 百万円 |
| 流動負債 | 5,728 | 百万円 |
| 固定負債 | 1,370 | 百万円 |
| 負債合計 | 7,099 | 百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 18,480百万円 |
| 経常利益 | 88 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社は、平成29年2月22日開催の取締役会において、グループ事業再編の一環として、輸送機器事業を当社より会社分割し、新たに設立する蝶理マシナリー株式会社に承継することを決議し、平成29年4月3日付で会社分割をいたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 輸送機器事業
事業の内容 輸送機器等の販売
(2)企業結合日
平成29年4月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
(4)結合後企業の名称
蝶理マシナリー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
輸送機器事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化させ、事業規模の拡大を目指すため、本会社分割を決定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。