日本紙パルプ商事（8032）の建物（純額）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 42億700万
- 2009年3月31日 -5.99%
- 39億5500万
- 2010年3月31日 -6.4%
- 37億200万
- 2011年3月31日 +466.59%
- 209億7500万
- 2012年3月31日 -4.24%
- 200億8600万
- 2013年3月31日 -2.29%
- 196億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2025/06/27 14:12
- #2 事業等のリスク
- 2025/06/27 14:12
②取引関係に係るリスクロ 不動産市況の影響 ・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、今後New Normal(新しい働き方等)がより浸透・定着した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。 影響を受けるセグメントと対応
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)2025/06/27 14:12
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、1998年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。 - #4 固定資産処分損の内訳に関する注記（連結）
- ※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2025/06/27 14:12
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) ソフトウェア 1 〃 47 〃 建物及び構築物 12 〃 43 〃 工具、器具及び備品 2 〃 34 〃 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/06/27 14:12
(注)同一物件の売却において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は固定資産売却益に計上しております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 土地、建物及び構築物 569 百万円 603 百万円 機械装置及び運搬具 48 〃 81 〃 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2025/06/27 14:12
上記に対応する債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他(流動資産) 545 〃 1,181 〃 建物及び構築物 2,773 〃 2,657 〃 機械装置及び運搬具 4,290 〃 4,044 〃
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2025/06/27 14:12
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 574 百万円 574 百万円 機械装置及び運搬具 3,514 〃 3,514 〃 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2025/06/27 14:12
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 所在地 種類 減損損失(百万円) 事業資産 アメリカ合衆国 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産 185
連結子会社であるJRS Resources, Inc.の事業停止の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(572百万円)であり、減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(147百万円)であり、減少は、減価償却によるものであります。2025/06/27 14:12
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/27 14:12
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
