日本紙パルプ商事（8032）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2026/06/22 13:33

#2 事業等のリスク

ロ 不動産市況の影響

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、契約期間や契約方法によっては市況上昇分の賃料への転嫁がスムーズに進められないリスクや、築年数の経過に伴い競争力が低下し賃料が上げられないリスクがあります。

影響を受けるセグメントと対応

2026/06/22 13:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、1998年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

2026/06/22 13:33

#4 固定資産処分損の内訳に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	67	〃	44	〃
建物及び構築物	43	〃	39	〃
工具、器具及び備品	34	〃	4	〃

2026/06/22 13:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地、建物及び構築物	603	百万円	229	百万円
機械装置及び運搬具	81	〃	24	〃

(注)同一物件の売却において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は固定資産売却益に計上しております。

2026/06/22 13:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他(流動資産)	1,181	〃	728	〃
建物及び構築物	2,657	〃	2,609	〃
機械装置及び運搬具	4,044	〃	3,559	〃

上記に対応する債務

2026/06/22 13:33

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	574	百万円	574	百万円
機械装置及び運搬具	3,514	〃	3,505	〃

2026/06/22 13:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	用途	所在地	種類	減損損失(百万円)
	その他	アイルランド	のれん	387
	遊休資産	静岡県富士宮市	建物及び構築物、土地	29

(2) 減損損失の認識に至った経緯
① 事業資産(機械装置)

2026/06/22 13:33

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(147百万円)であり、減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(119百万円)であり、減少は、減価償却によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2026/06/22 13:33

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等により承認された事業計画を基礎としております。
当連結会計年度末において、固定資産の減損の兆候ありと識別した美鈴紙業㈱に関して、同社資産グループの正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、当該正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。なお、正味売却価額の見積りは、外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎としており、当該不動産鑑定評価は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等について主要な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性

2026/06/22 13:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 13:33