訂正有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は伸び悩んだものの、貿易収支の改善が見られ、設備投資も持ち直し緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、欧州における英国のEU離脱問題などの懸念材料がありましたが足元の経済への影響は軽微であり、個人消費が堅調な米国など、総じて先進国の経済は底堅く推移しました。中国をはじめとするアジア諸国においても堅調な先進国向けの輸出により、安定的な経済成長となりました。
紙パルプ業界におきましては、板紙は包装資材向けの段ボール原紙の出荷が堅調でしたが、紙については電子化などの要因から需要は引き続き減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は490,672百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。一方、利益面では、各セグメントにおける収益改善により営業利益は8,276百万円(同30.6%増)、経常利益は8,189百万円(同17.6%増)と増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度比63.5%増の5,358百万円と、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に行っております。
「国内卸売」
売上高は、印刷用紙の販売数量が減少したことにより前連結会計年度比2.5%減の290,789百万円となりました。経常利益は、販売費及び一般管理費の削減及び情報サービス事業の業績回復等により7.6%増の5,186百万円となりました。
「海外卸売」
売上高は、米国・中国における不採算事業の見直しによる販売の減少や外貨換算の影響等により、前連結会計年度比6.2%減の146,975百万円となりましたが、経常利益は、のれん償却費の減少及び貸倒引当金の戻入等により55.7%増の1,394百万円となりました。
「製紙及び加工」
段ボール加工事業における不採算事業の整理等の影響から、売上高は前連結会計年度比0.2%減の22,217百万円と微減となりましたが、経常利益は富士市における新工場を中心とした再生家庭紙事業の採算改善等により49.2%増の2,494百万円となりました。
「資源及び環境」
売上高は、本邦からの古紙輸出数量の減少があったものの、岩手県におけるバイオマス発電事業が昨年7月より営業運転を開始したことなどから前連結会計年度比4.2%増の27,837百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金が減少したため41.8%減の660百万円となりました。
「不動産賃貸」
売上高はテナントビルの稼働率上昇により前連結会計年度比10.0%増の2,854百万円となり、経常利益は前連結会計年度比179.9%増の573百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して829百万円増の6,157百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、未収消費税の減少による収入の増加等により、前連結会計年度と比較し収入が3,353百万円増加し16,282百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入等により、367百万円の収入(前連結会計年度は7,817百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少及び長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度と比較し支出が10,193百万円増加し15,641百万円の支出となりました。