日本紙パルプ商事（8032）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

ト 税務に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

当社グループの対応

当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

・法的リスク

2026/06/22 13:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

2026/06/22 13:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	4,222	百万円	6,616	百万円
投資有価証券	2,106	〃	1,430	〃
貸倒引当金	852	〃	827	〃
賞与引当金	828	〃	845	〃
退職給付に係る負債	646	〃	727	〃
減価償却超過額	370	〃	503	〃
未払事業税	189	〃	228	〃
その他有価証券評価差額金	13	〃	11	〃
その他	3,158	〃	3,436	〃
繰延税金資産小計	12,385	〃	14,623	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,009	〃	△3,393	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,573	〃	△2,848	〃
評価性引当額小計	△4,583	〃	△6,242	〃
繰延税金資産合計	7,802	〃	8,382	〃
繰延税金負債
	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,051	百万円	△3,932	百万円
土地	△1,894	〃	△1,894	〃
買換資産圧縮積立金	△750	〃	△701	〃
有形減価償却資産	△622	〃	△545	〃
その他	△1,924	〃	△2,082	〃
繰延税金負債合計	△8,241	〃	△9,152	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△439	〃	△770	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 13:33

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、「注記事項(損益計算書関係)※4 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損 8,468百万円を認識しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

2026/06/22 13:33

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末において、固定資産の減損の兆候ありと識別した美鈴紙業㈱に関して、同社資産グループの正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、当該正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。なお、正味売却価額の見積りは、外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎としており、当該不動産鑑定評価は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等について主要な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/22 13:33