有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	4,222	百万円	6,616	百万円
投資有価証券	2,106	〃	1,430	〃
貸倒引当金	852	〃	827	〃
賞与引当金	828	〃	845	〃
退職給付に係る負債	646	〃	727	〃
減価償却超過額	370	〃	503	〃
未払事業税	189	〃	228	〃
その他有価証券評価差額金	13	〃	11	〃
その他	3,158	〃	3,436	〃
繰延税金資産小計	12,385	〃	14,623	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,009	〃	△3,393	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,573	〃	△2,848	〃
評価性引当額小計	△4,583	〃	△6,242	〃
繰延税金資産合計	7,802	〃	8,382	〃
繰延税金負債
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,051	百万円	△3,932	百万円
土地	△1,894	〃	△1,894	〃
買換資産圧縮積立金	△750	〃	△701	〃
有形減価償却資産	△622	〃	△545	〃
その他	△1,924	〃	△2,082	〃
繰延税金負債合計	△8,241	〃	△9,152	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△439	〃	△770	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

開示科目名	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	12	116	86	9	-	4,000	4,222
評価性引当額	-	△1	-	△9	-	△999	△1,009
繰延税金資産	12	115	86	-	-	3,000	(注2)	3,213

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金4,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,213百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

開示科目名	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	99	66	38	-	6	6,407	6,616
評価性引当額	△53	△36	△14	-	△6	△3,284	△3,393
繰延税金資産	46	30	24	-	0	3,123	(注2)	3,223

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金6,616百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	〃	2.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	〃	△2.4	〃
住民税均等割額	0.2	〃	0.3	〃
評価性引当額	4.9	〃	14.6	〃
在外子会社税率差異	2.2	〃	2.5	〃
過年度法人税等	0.5	〃	△0.5	〃
留保利益	0.9	〃	1.3	〃
その他	1.2	〃	△1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	〃	47.3	〃