有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
投資有価証券	3,119百万円	3,110百万円
退職給付引当金	2,361 〃	―
退職給付に係る負債	―	2,368 〃
貸倒引当金	702 〃	1,714 〃
税務上の繰越欠損金	1,095 〃	680 〃
賞与引当金	578 〃	549 〃
土地	185 〃	185 〃
未払費用	220 〃	140 〃
役員退職慰労引当金	198 〃	138 〃
その他有価証券評価額金	252 〃	54 〃
その他	1,289 〃	1,347 〃
繰延税金資産小計	9,999 〃	10,286 〃
評価性引当額	△3,698 〃	△4,457 〃
繰延税金資産合計	6,301 〃	5,829 〃

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
土地	△2,128百万円	△2,142百万円
その他有価証券評価差額金	△1,004 〃	△1,299 〃
買換資産圧縮積立金	△320 〃	△312 〃
無形固定資産	△225 〃	△228 〃
有形減価償却資産	△174 〃	△201 〃
その他	△132 〃	△148 〃
繰延税金負債合計	△3,982 〃	△4,330 〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,319 〃	1,499 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	54.4〃	13.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.6〃	△5.1〃
住民税均等割額	3.8〃	0.9〃
評価性引当額	239.7〃	17.0〃
在外子会社税率差異	15.6〃	△2.3〃
税率変更に伴う法人税等調整額の修正	―	3.5〃
過年度法人税等	16.0〃	3.1〃
復興特別法人税分の税率差異	△7.2〃	―
その他	1.8〃	1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	308.5〃	70.0〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が124百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は123百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しております。