有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	2,765百万円	2,754百万円
投資有価証券	2,221 〃	2,174 〃
貸倒引当金	1,210 〃	1,208 〃
賞与引当金	516 〃	582 〃
税務上の繰越欠損金	414 〃	450 〃
役員退職慰労引当金	62 〃	283 〃
土地	185 〃	101 〃
減損損失	293 〃	68 〃
その他有価証券評価差額金	18 〃	48 〃
その他	1,196 〃	1,840 〃
繰延税金資産小計	8,879 〃	9,508 〃
評価性引当額	△3,355 〃	△3,303 〃
繰延税金資産合計	5,524 〃	6,205 〃

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,549百万円	△2,893百万円
土地	△1,666 〃	△2,045 〃
買換資産圧縮積立金	△254 〃	△357 〃
有形減価償却資産	△186 〃	△205 〃
無形固定資産	△179 〃	△123 〃
その他	△258 〃	△227 〃
繰延税金負債合計	△4,091 〃	△5,850 〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,433 〃	355 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9〃	4.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7〃	△2.4〃
住民税均等割額	0.4〃	0.3〃
評価性引当額	△4.9〃	1.0〃
在外子会社税率差異	0.3〃	0.1〃
過年度法人税等	△0.9〃	△0.3〃
その他	△1.5〃	△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4〃	33.1〃