日本紙パルプ商事（8032）の売上高 - 不動産賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 7億7400万
- 2013年9月30日 +87.21%
- 14億4900万
- 2013年12月31日 +40.79%
- 20億4000万
- 2014年6月30日 -70.2%
- 6億800万
- 2014年9月30日 +99.34%
- 12億1200万
- 2014年12月31日 +47.03%
- 17億8200万
- 2015年6月30日 -62.63%
- 6億6600万
- 2015年9月30日 +98.5%
- 13億2200万
- 2015年12月31日 +51.97%
- 20億900万
- 2016年6月30日 -63.76%
- 7億2800万
- 2016年9月30日 +102.34%
- 14億7300万
- 2016年12月31日 +50.44%
- 22億1600万
- 2017年6月30日 -67.06%
- 7億3000万
- 2017年9月30日 +100.82%
- 14億6600万
- 2017年12月31日 +50.34%
- 22億400万
- 2018年6月30日 -66.24%
- 7億4400万
- 2018年9月30日 +116.26%
- 16億900万
- 2018年12月31日 +61.59%
- 26億
- 2019年6月30日 -48.5%
- 13億3900万
- 2019年9月30日 +99.93%
- 26億7700万
- 2019年12月31日 +49.98%
- 40億1500万
- 2020年6月30日 -66.77%
- 13億3400万
- 2020年9月30日 +99.55%
- 26億6200万
- 2020年12月31日 +49.62%
- 39億8300万
- 2021年12月31日 +1.68%
- 40億5000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 当社グループは、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)などの専門機関が作成した2つのシナリオ(気温上昇が1.5℃(2.0℃)未満に抑制されるケースと4℃以上になるケース)を用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の4つの事業分野について、気候変動に伴うリスクと機会の抽出を行いました。気候変動がもたらすリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響(物理的リスク)に分類され、これらのリスクと機会を事業戦略に織り込むため、財務影響を短期・中期・長期の観点で定性的に評価いたしました。各事業分野に影響が及ぶ事象を集約したのち、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響を受ける項目を一覧として下記に示します。また、当社グループが晒されるリスクに関して財務インパクトとして定量的な分析を行いました。2025/06/27 14:12
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。2025/06/27 14:12
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。 - #3 主要な設備の状況
- 2025/06/27 14:12
- #4 事業の内容
- 当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。2025/06/27 14:12
事業の系統図は次のとおりであります。事業区分 主な業務 総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 不動産賃貸 不動産の賃貸
- #5 事業等のリスク
- 2025/06/27 14:12
②取引関係に係るリスクロ 不動産市況の影響 影響を受けるセグメントと対応 不動産賃貸 人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施する一方、築年数が経過した物件に対しては再開発計画の策定や不動産ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
- #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:12
(2) 提出会社の状況セグメントの名称 従業員数(名) 環境原材料 379 [ 30] 不動産賃貸 6 [ -] 全社部門 172 [ 1] - #7 減損損失に関する注記（連結）
- (4) 資産のグルーピングの方法2025/06/27 14:12
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産賃貸セグメント
当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込んでおります。物価上昇に伴う維持管理費等の増加が見込まれますが、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。
引き続き主要物件における適正な管理と価値最大化を進め、また築年数が経過した物件の再開発や売却計画を策定・実行することにより、保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化を推進してまいります。2025/06/27 14:12 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの結果、売上収益は前期比4.2%減の22,650百万円、経常利益は木質バイオマス発電所向け燃料販売事業が寄与し、前期比22.3%増の2,012百万円となりました。2025/06/27 14:12
「不動産賃貸」
主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は前期比2.1%増の4,161百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,553百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
