日本紙パルプ商事（8032）の売上高 - 製紙及び加工の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年12月31日: 348億3700万
2016年3月31日 +31.56%: 458億3200万
2016年6月30日 -75.85%: 110億7000万
2016年9月30日 +100.32%: 221億7500万
2016年12月31日 +54.65%: 342億9300万
2017年3月31日 +34.5%: 461億2400万
2017年6月30日 -74.36%: 118億2400万
2017年9月30日 +97.65%: 233億7000万
2017年12月31日 +56.64%: 366億700万
2018年3月31日 +33.09%: 487億2200万
2018年6月30日 -74.77%: 122億9300万
2018年9月30日 +98.8%: 244億3800万
2018年12月31日 +56.1%: 381億4700万
2019年3月31日 +31.77%: 502億6800万
2019年6月30日 -74.04%: 130億5200万
2019年9月30日 +103.08%: 265億600万
2019年12月31日 +52.25%: 403億5600万
2020年3月31日 +31.76%: 531億7200万
2020年6月30日 -77.9%: 117億4900万
2020年9月30日 +92.37%: 226億200万
2020年12月31日 +53.49%: 346億9200万
2021年3月31日 +31.01%: 454億5100万

有報情報

#1 事業等のリスク

①特に重要なリスク

イ自然災害リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応

2026/06/22 13:33