8032 日本紙パルプ商事

8032
2026/05/01
時価
1317億円
PER 予
31.48倍
2010年以降
赤字-60.65倍
(2010-2025年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.41-0.86倍
(2010-2025年)
配当 予
3.1%
ROE 予
3.08%
ROA 予
1%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 13:47
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
㈱小矢沢商店、JPシステムソリューション㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 13:47
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/26 13:47
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:47
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他地域」に含めて表示しておりました「オセアニア」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、「その他の北米及び欧州」に含めて表示しておりましたカナダ(その他の北米)は「米国」と合算し「北米」とし、欧州は「欧州」として掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 売上高」の組替えを行っております。2019/06/26 13:47
#6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外監査役喜多村勝德氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が過去に勤務していたみずほ証券株式会社に対して毎年手数料等を支払っておりますが、その額は連結売上高の0.01%未満と僅少であります。また、同氏の同社における勤務期間は2年間であり、かつ退職後9年以上経過しております。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
2019/06/26 13:47
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「国内卸売」
紙・板紙の売上高は価格修正が寄与したものの、紙については需要の減少が継続している上、自然災害の影響等供給面が絞られたことによる販売数量減をカバーするに至らず、前連結会計年度比0.6%減の290,724百万円となりました。経常利益は、販売数量減やエレクトロニクス関連の落ち込みによる影響や、子会社における貸倒引当金繰入額および減価償却費の増加などにより9.4%減の4,903百万円となりました。
「海外卸売」
2019/06/26 13:47
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/26 13:47
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高40,790百万円41,970百万円
売上原価26,391 〃22,385 〃
2019/06/26 13:47

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