8032 日本紙パルプ商事

8032
2026/07/03
時価
1331億円
PER 予
15.59倍
2010年以降
赤字-60.65倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.41-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.25%
ROE 予
6.21%
ROA 予
2.03%
資料
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日本紙パルプ商事(8032)の経常利益又は経常損失(△) - 製紙及び加工等の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
8億2400万
2013年9月30日 +58.98%
13億1000万
2013年12月31日 +59.01%
20億8300万
2014年6月30日 -64.23%
7億4500万
2014年9月30日 +95.84%
14億5900万
2014年12月31日 +76.63%
25億7700万
2015年6月30日 -79.74%
5億2200万
2015年9月30日 +41.38%
7億3800万
2015年12月31日 +93.5%
14億2800万
2016年6月30日 -61.48%
5億5000万
2016年9月30日 +126.18%
12億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益188百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
2026/06/22 13:33
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,386百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△209百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△18,898百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産37,678百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。2026/06/22 13:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 13:33
#4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
a 業績目標を達成した場合に支給する報酬額
業績目標とする連結経常利益の目標達成を当該報酬支給の必要十分条件とし、毎年5月に決算短信にて公表した通期の連結経常利益予想値(中期経営計画の最終年度においては中期経営計画策定時に目標として設定した中期経営計画最終年度連結経常利益)を達成した場合に支給します。
b“人材に関するKPI”目標の達成度合に応じて加算・減算する報酬額
2026/06/22 13:33
#5 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した金銭報酬とし、役位別賞与基準年額に、基準となる時点(2024年3月期)の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
2026/06/22 13:33
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
OVOL中期経営計画2026の最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。
連結経常利益220億円
ROE(自己資本利益率)8.0%以上
ROA(総資産利益率)5.0%以上
ROIC(投下資本利益率)7.0%以上
ネットD/Eレシオ1.0倍以下
OVOL中期経営計画2026においては、最終年度(2027年3月期)の連結経常利益目標を220億円として掲げておりますが、「今後の見通し」に記載のとおり、足もとの事業環境等を踏まえますと、当該目標の達成は現時点において困難な見通しとなっております。このような状況においても、当社グループは、当該中期経営計画において掲げた基本方針に基づき、各種施策・取り組みの一層の推進・加速に努めてまいります。これにより、引き続き収益力の強化及び資本効率の向上を図るとともに、長期ビジョン2030の実現並びに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別には次の方針を掲げております。
2026/06/22 13:33
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、地域・分野ごとに需要のばらつきがあるものの、新規の取り込みもあり、販売は前期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前期比3.7%減の193,118百万円となりました。経常利益は、粗利の減少や販売費及び一般管理費の増加等により、前期比5.0%減の5,698百万円となりました。
「海外卸売」
2026/06/22 13:33

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