日本紙パルプ商事（8032）の買換資産圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 1億800万
- 2008年3月31日 -5.56%
- 1億200万
- 2009年3月31日 -4.9%
- 9700万
- 2010年3月31日 -6.19%
- 9100万
- 2011年3月31日 -3.3%
- 8800万
- 2012年3月31日 -45.45%
- 4800万
- 2013年3月31日 -2.08%
- 4700万
- 2014年3月31日 -4.26%
- 4500万
- 2015年3月31日 +982.22%
- 4億8700万
- 2016年3月31日 +0.41%
- 4億8900万
- 2017年3月31日 -2.25%
- 4億7800万
- 2018年3月31日 -2.09%
- 4億6800万
- 2019年3月31日 +1.71%
- 4億7600万
- 2020年3月31日 +20.8%
- 5億7500万
- 2021年3月31日 -2.61%
- 5億6000万
- 2022年3月31日 -2.68%
- 5億4500万
- 2023年3月31日 -2.75%
- 5億3000万
- 2024年3月31日 -2.83%
- 5億1500万
- 2025年3月31日 -4.27%
- 4億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 繰延税金負債2025/06/27 14:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 土地 △580 〃 △597 〃 買換資産圧縮積立金 △227 〃 △227 〃 その他 △101 〃 △105 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/06/27 14:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳繰延税金資産 土地 △532 〃 △1,894 〃 買換資産圧縮積立金 △797 〃 △750 〃 有形減価償却資産 △544 〃 △622 〃
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