法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は101百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しております。

2018/05/31 9:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社税率差異	18.3〃	△2.4〃
税率変更に伴う法人税等調整額の修正	―	3.8〃
過年度法人税等	18.7〃	3.2〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は127百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しております。

2018/05/31 9:15