	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品及び製品	20,247	百万円	23,663	百万円
仕掛品	61	〃	67	〃

2018/05/31 9:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
銘柄	(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
王子ホールディングス㈱	17,372,376	6,028	株式発行会社の子会社との商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化
大日本印刷㈱	1,564,507	1,386	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
㈱日本製紙グループ本社	788,416	1,156	株式発行会社の子会社との商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化
㈱静岡銀行	1,079,533	1,144	財務、経理、総務等の業務遂行における関係強化
中越パルプ工業㈱	7,106,753	1,023	商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化
凸版印刷㈱	1,137,961	769	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
レンゴー㈱	1,455,736	694	商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化
日本写真印刷㈱	352,556	586	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,927,263	583	株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	996,845	442	株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化
ニッポン高度紙工業㈱	518,282	415	商品の仕入等営業取引関係の維持・強化
㈱キングジム	515,430	361	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
アイカ工業㈱	195,763	340	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
北越紀州製紙㈱	636,165	286	商品の仕入、販売等営業取引関係の維持・強化
コクヨ㈱	330,744	239	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
㈱JSP	170,610	238	商品の仕入等営業取引関係の維持・強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	111,510	230	株式発行会社の子会社との保険取引における関係の維持・強化
㈱学研ホールディングス	824,250	229	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
㈱角川グループホールディングス	80,100	207	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	366,710	205	株式発行会社の子会社との財務・経理・総務等の業務遂行における関係強化
カシオ計算機㈱	250,050	181	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
上新電機㈱	200,000	180	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
㈱共同紙販ホールディングス	715,488	153	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
㈱トーモク	430,922	129	商品の販売等営業取引関係の維持・強化
江崎グリコ㈱	109,905	107	商品の販売等営業取引関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
	(株)

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2018/05/31 9:15

#3 事業等のリスク

また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、17.3%となっております。
(3)製品及び商品の市況の影響について
製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/31 9:15

#4 対処すべき課題（連結）

益重視の経営と連結収益力の向上
② 成長する事業領域への戦略的人材配置
③ 積極的な事業投資と財務健全性との両立
(事業方針)
① 国内紙・板紙流通でのNo.1 シェアを堅持する
② 世界一の流通ネットワークを構築する
③ 戦略性の高い商品や将来性のある事業領域へ注力する
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、国内の紙市場が長期的に縮小していく見通しのもと、長期ビジョンを掲げ、中期経営計画を推進する中で、海外事業及び関連事業への展開を強め、着実に事業規模を拡大してまいりました。一方で、当期の決算では、海外事業において特別損失の計上を余儀なくされたこともあり、今後のリスク管理体制についてグループ全体で見直し、さらなる強化を図ってまいります。2018/05/31 9:15

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	150,215,512	150,215,512	東京証券取引所市場第1部	単元株式数は1,000株であります。
計	150,215,512	150,215,512	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/05/31 9:15

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/05/31 9:15