機会	市場	電化の進展に伴う電子部品関連機能材の需要増による業績への寄与	• 電子部品関連機能材の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保	中
		森林認証紙・再生紙など環境配慮型商品の需要増による業績への寄与	• 環境配慮型商品の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保	中
		脱プラスチック化の進展に伴う紙製品の需要増による業績への寄与	• 法規制及び需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保	中

・移行リスクと機会は、IEA(国際エネルギー機関)が発行するWorld Energy Outlookに記載のSTEPS,APS,SDS,NZE等、物理的リスクはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)にて採用されているRCP2.6,RCP8.5等をベースに分析しております。
・影響度は、事業の存続に大きな影響があるレベルを“大”、事業の戦略を大きく変更する必要があるレベルを“中”と表示しております。

2026/06/22 13:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙、板紙、関連商品の販売
	倉庫業・運送業等
	情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売	海外向の紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原材料の販売
環境原材料	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

2 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/22 13:33

#4 事業の内容

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分	主な業務
国内卸売	国内向の紙、板紙、関連商品の販売
	倉庫業・運送業等
	情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売	海外向の紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原材料の販売
環境原材料	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/22 13:33

#5 事業等のリスク

・経営環境リスク

イ主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は、紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって発生・需要ともに一層減少するリスクがあります。世界全体でみれば紙パルプの市場規模は緩やかに拡大すると予想されるものの、日本をはじめとする先進国においては印刷・情報用紙の需要減少傾向が顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少しております。また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応

ハ仕入先メーカーの方針変更リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入比率は44.8%、日本製紙㈱からの比率は14.6%と高い比率となっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売	調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売

2026/06/22 13:33

#6 会計方針に関する事項（連結）

① 国内、海外卸売
当社グループは、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② 製紙加工

2026/06/22 13:33

#7 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙、板紙、関連商品の販売
	倉庫業・運送業等
	情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売	海外向の紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原材料の販売
環境原材料	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

2026/06/22 13:33

#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	61,396	百万円	65,030	百万円
仕掛品	155	〃	159	〃

2026/06/22 13:33

#9 沿革

当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1916年12月15日	合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。
2024年5月	「OVOL 中期経営計画2026」(2025年3月期～2027年3月期)を策定。
2024年11月	ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン&ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.(現OVOL France, S.A.S.)及びその100%子会社でサイン&ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. (現OVOL Sign & Display, S.A.S.)を連結子会社化。

2026/06/22 13:33

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,215,510	120,215,510	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	120,215,510	120,215,510	―	―

(注)1 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 2025年11月6日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2025年11月28日付で30,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。

2026/06/22 13:33

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 製紙加工セグメント
当社グループは、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、古紙を原料とした段ボール原紙、印刷用紙及び家庭紙の製紙事業を展開し、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境に配慮した商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。
段ボール事業では、段ボール原紙製造会社と、多様なニーズに対応する段ボール製品の製造加工会社による総合パッケージサプライヤーとしての体制を国内及びインドネシアにおいて構築しており、国内の原紙製造においては木質バイオマス発電や水力発電等の再生可能エネルギーも活用し、CO2排出量削減に取り組んでおります。

2026/06/22 13:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2026/06/22 13:33

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 国内、海外卸売
当社は、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(2) 環境原材料

2026/06/22 13:33

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/22 13:33