	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	22,891	百万円	33,141	百万円
仕掛品	78	〃	129	〃

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売	海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工	製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境	古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 事業の内容

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分	主な業務
国内卸売	紙、板紙、関連商品の販売
	倉庫業・運送業等
	情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売	紙、板紙、関連商品の販売等
製紙及び加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境	古紙・パルプ等原燃料の販売
資源及び環境	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、14.7%となっております。
(3)製品及び商品の市況の影響について
製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。
一方、オーストラリアにおいてBJ Ball ブランドで紙を中心とした輸入卸売業を行っていたBJ Ball AU と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行っていたK.W. Doggett & Co Pty Ltd (以下「Doggett」といいます。)は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。3社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ Ball AU とDoggett は、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、3社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。
上記協議を通じ、3社は、BJ Ballグループ(BJ Ball AU及びニュージーランドにおいて同じくBJ Ball のブランドで同様の事業を行うPagePack (NZ) Limitedのグループ会社全体の総称)及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、平成29年4月に株式譲渡契約を締結いたしました。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売	海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工	製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境	古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,021,551	15,021,551	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	15,021,551	15,021,551	―	―

(注) 1 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成29年6月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、同年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。2018/06/28 13:30

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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