- 8032
- 2026/08/28
- 時価
- 1461億円
- PER 予
- 16.72倍
- 2010年以降
- 赤字-60.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.41-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 6.11%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。2018/05/31 9:35
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 商品及び製品 23,485 百万円 22,891 百万円 仕掛品 69 〃 78 〃 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2018/05/31 9:35
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。2018/05/31 9:35
(報告セグメント区分の変更)報告セグメント 主な事業 国内卸売 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等 海外卸売 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等 製紙及び加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の4区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の5区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。 - #4 事業の内容
- 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2018/05/31 9:35
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不事業区分 主な業務 主な関係会社 JPP Far East(S)Pte. Ltd.、Tai Tak Paper Co., Ltd.、Japan Pulp & Paper GmbH、Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Talico,S.A.de C.V.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Tai Tak Paper (Shenzhen) Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Western-BRW Paper Co., Inc.、Bosworth Papers, Inc.、Gould Paper South, LLC、Weiss McNair, LLC、Gould International UK, Ltd.、Price & Pierce International Inc.、Price & Pierce Oy 製紙及び加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 (国内) ㈱エコペーパーJP、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、 昭和包装工業㈱、コアレックス信栄㈱、コアレックス三栄㈱、コアレックス道栄㈱、サンペーパー㈱、三国紙工㈱ (海外) PT.Oriental Asahi JP Carton Box、JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.
動産賃貸」の4区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の5区分に - #5 事業等のリスク
- また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、17.2%となっております。2018/05/31 9:35
(3)製品及び商品の市況の影響について
製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。2018/05/31 9:35
報告セグメント 主な事業 国内卸売 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等 海外卸売 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等 製紙及び加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/05/31 9:35
(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 150,215,512 150,215,512 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は1,000株であります。 計 150,215,512 150,215,512 ― ―
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、同年10月1日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。2018/05/31 9:35
一方、BJ Ball グループとDoggett は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。3社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ BallグループとDoggettは、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、3 社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。
上記協議を通じ、3 社は、BJ Ball グループ及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、今回の合意に至ったものであります。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/05/31 9:35
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針