報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売	海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙加工	製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

2 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」から「製紙加工」に、「資源及び環境」から「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。

事業区分	主な業務
国内卸売	紙、板紙、関連商品の販売
	倉庫業・運送業等
	情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売	紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原燃料の販売
環境原材料	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

①市況・市場リスク

イ主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量の減少によって需要、発生ともに減少するリスクがあります。現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙の需要、発生ともに減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める商品・製品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。なお、商品仕入実績及び販売実績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営成績の状況 ⑤ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
海外卸売
製紙加工	・製紙加工板紙に限らず、家庭紙等安定した需要が見込める商品に製造領域を拡大しており、段ボール製の高付加価値商品・ニッチ商品の開発にも取り組むほか、家庭紙においても高機能商品の開発に取り組んでおります。・環境原材料古紙調達網の整備拡大等により、古紙リサイクルシステムの維持・向上に取り組んでおります。・製紙加工と環境原材料の相互補完当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益低下を製紙加工セグメントが製造コストの低下として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造となっております。
環境原材料

②取引関係に係るリスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

① 国内、海外卸売
当社グループは、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② 製紙加工

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#8 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売	海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙加工	製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料	古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	30,804	百万円	40,372	百万円
仕掛品	122	〃	657	〃

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,021,551	15,021,551	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	15,021,551	15,021,551	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 製紙加工セグメント
当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境配慮型の商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。
再生家庭紙事業では、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。再生家庭紙は、コロナ禍においてオフィスや商業施設での業務用需要やインバウンド消費が減少しており、その回復時期は不透明であるものの、今後も底堅い需要を見込んでおります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 国内、海外卸売
当社は、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(2) 環境原材料

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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