報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売	海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工	製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境	古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 事業の内容

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分	主な業務
国内卸売	紙、板紙、関連商品の販売
	倉庫業・運送業等
	情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売	紙、板紙、関連商品の販売等
製紙及び加工	製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境	古紙・パルプ等原燃料の販売
資源及び環境	総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、14.7%となっております。
(3)製品及び商品の市況の影響について
製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2017年度よりスタートした「中期経営計画2019～Paper, and beyond～」において、他の分野と同様、重点分野の一つである「海外卸売」事業の拡充を進めております。今後も、各国において地場に根ざしたグローカルな企業活動を展開し、海外卸売事業における収益力向上に努め、「世界最強の紙流通企業」をめざし新たな挑戦を続けていきます。
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd、及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.が所在するシンガポール、マレーシアの紙・板紙需要は小規模であるものの、同地域の国内生産比率が低いことから、その多くを輸入に頼っており、歴史的に紙商がその役割を担っております。シンガポールにおいては、印刷・情報用紙に強みを有する当社100%子会社の紙商JPP Far East (S) Pte. Ltd.に加え、パッケージやデジタル分野に強みを持つSpicers Paper (Singapore) Pte Ltdを子会社化することで、豊富な品揃えを梃にバランスの良い販売体制を構築すると共に、両社資産を有機的に結合し経営効率化による顧客サービスの向上を図り、紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指します。マレーシアにおいても、当社子会社Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.に加え、Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を子会社化することで、取扱商品の拡充、顧客サービスの向上、営業基盤の強化を図り、同国紙市場の更なる発展に寄与していきます。
③ 企業結合日

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#7 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業
国内卸売	国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売	海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工	製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境	古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,021,551	15,021,551	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	15,021,551	15,021,551	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 監査の状況

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬70百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬20百万円が含まれております。
b. その他重要な報酬の内容

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ロ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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