(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分しない全社部門の増加額が含まれております。主な増加額は当社の本社移転に伴う内装工事等961百万円であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2018/05/31 9:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△2,625百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額(連結上消去した受取配当金等を除く)であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産59,645百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分しない全社部門の増加額が含まれております。主な増加額は当社の本社移転に伴う内装工事等961百万円であります。2018/05/31 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2018/05/31 9:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

土地

327百万円

69百万円

機械装置及び運搬具

15 〃

14 〃

建物及び構築物

2018/05/31 9:15

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

処分費用

24百万円

305百万円

建物及び構築物

232 〃

151 〃

機械装置及び運搬具

125 〃

91 〃

土地

2 〃

39 〃

リース資産

―

7 〃

工具、器具及び備品

42 〃

2018/05/31 9:15

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

2018/05/31 9:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/31 9:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産は処分予定となりましたため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

2018/05/31 9:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△320 〃	△312 〃
無形固定資産	△225 〃	△228 〃
有形減価償却資産	△174 〃	△201 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/05/31 9:15

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/05/31 9:15

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性

2018/05/31 9:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、平成10年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
b その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:15

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