訂正有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。
②投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付
当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。
また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。
なお、当社及び複数の国内連結子会社は、総合設立の厚生年金基金に加入しており、退職給付に係る会計基準注解(注12)により、当該年金基金への要拠出額を費用処理する例外処理を行っております。
加入している厚生年金基金のうち、当連結会計年度末までに解散方針が決議され、当連結会計年度において、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その発生に備えて引当金を計上することとしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社55社の財務諸表を反映しております。また、非連結子会社1社及び関連会社6社に対する投資について持分法を適用しております。
連結の範囲の変更については、当連結会計年度に新規に連結の範囲に含めた子会社が4社、連結の範囲から除外した子会社が4社であります。持分法適用の範囲は、当連結会計年度に除外した関連会社が2社であります。
②当連結会計年度の経営環境
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による円高の是正、デフレ傾向からの脱却、株価上昇等を背景に、全体的に緩やかな景気回復傾向で推移いたしました。海外においては、米国経済が回復傾向を示す一方で、欧州や中国・アジアをはじめとした新興国においては経済成長が鈍化し、先行き不透明な状況が継続しました。
紙パルプ業界におきましては、洋紙・板紙ともに内需が前年並みで推移したことに加え、円安の進行による輸入紙の影響の減少、また消費税増税前の駆け込み需要もあり、国内出荷は前年に対して増加しました。
当社グループは、JPグループ中期経営計画2013の最終年度として、グループ経営を推進し、経営資源の選択と集中・強化により収益基盤の一層の強化、人材力の強化及びグループ価値の最大化に戦略的に取り組んでまいりました。
③売上高、売上総利益
当連結会計年度の売上高は国内出荷が前年に対し増加したことと、円安進行による外貨換算の影響により、前連結会計年度比7.3%増の5,419億1百万円となりました。また、売上高の増加に伴い、売上総利益は7.2%増の503億4百万円となりました。
④販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、海外子会社計上金額の外貨換算額が増加したことに伴い、前連結会計年度比5.8%増の425億8千8百万円となりました。
売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、営業利益は15.7%増の77億1千6百万円となりました。
⑤営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、持分法投資利益の減少により、前連結会計年度比12.8%減の14億6千9百万円となりました。
一方、営業外費用は支払利息の減少により1.9%減の15億1千9百万円となりました。
経常利益は営業利益の増加に伴い、12.6%増の76億6千6百万円となりました。
⑥特別損益、法人税等、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の減少等により前連結会計年度比79.8%減の2億6千5百万円となりました。特別損失は在外子会社における貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の計上がありましたが、投資有価証券評価損の減少等により、37.8%減の46億3百万円となりました。
法人税等は5.5%減の24億2千1百万円、少数株主利益は87.5%減の7千1百万円、その結果当期純利益は8億3千7百万円(前連結会計年度は24億1千4百万円の純損失)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、太陽光発電事業等の設備投資による有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度に比べ156億5千8百万円増の2,924億7百万円となりました。
総負債は、有利子負債の増加により、前連結会計年度に比べ100億8千9百万円増の2,179億6千8百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度に比べ55億6千8百万円増の744億3千 9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
(4) 経営戦略と今後の見通し
「中期経営計画2013」の最終年度にあたる当連結会計年度の経常利益は76億6千6百万円となりました。計画策定当初に掲げました目標の経常利益90億円に対する達成率は90%弱であり、過去最高益を更新しました。
当社グループは、今後も基幹事業であります国内での紙・板紙の卸売事業という「太い柱」に加え、古紙回収、製紙・加工という循環型の総合事業として、「国内・紙・板紙事業」を発展させていくと共に、「海外卸売」「家庭紙」そして「資源・環境」の三事業を、「新たな柱」として加えていくことで、企業収益を安定させ、マーケット、投資家、そして社会から評価される企業を目指して行く方針としております。
平成27年3月期の我が国経済は、円安基調の継続による輸出環境の改善、堅調な内需により今後も景気は緩やかな回復が継続すると期待されます。
紙パルプ業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響が懸念されるものの、景気の回復基調に支えられて、需要は横ばいに推移すると思われます。
当社グループにおきましては、『JPグループ中期経営計画2016』の初年度として、一層の収益力の強化及び新たな事業の充実に取り組んでまいります。