訂正有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。
②投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付
当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。
また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社55社の財務諸表を反映しております。また、非連結子会社1社及び関連会社5社に対する投資について持分法を適用しております。
連結の範囲の変更については、当連結会計年度に新規に連結の範囲に含めた子会社が1社、連結の範囲から除外した子会社が1社であります。持分法適用の範囲は、当連結会計年度に除外した関連会社が1社であります。
②当連結会計年度の経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引き、年度後半においては、円安の加速、株価の上昇により、企業の業績改善、消費・投資の拡大も見られ、緩やかに回復へと向かいましたが、設備投資や個人消費が本格的に持ち直すまでには至りませんでした。世界経済におきましては、新興国の経済が減速する中で、米国をはじめ先進国の経済が底堅く推移したものの、原油価格の急激な下落等もあり先行き不透明な状況が続きました。
紙パルプ業界におきましては、円安の進行による輸出機会の拡大、輸入紙の減少等の影響はありましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の国内出荷は前年を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループは、「JPグループ中期経営計画2016」の初年度として、グループ経営のさらなる強化、連結収益力の向上と事業領域の拡大を推進、グループ企業価値の最大化を目指し、それぞれの事業分野の課題に取り組んでまいりました。
③売上高、売上総利益
当連結会計年度の売上高は、円安による外貨換算の好影響に加えて米国での販売も好調でありましたが、国内出荷が減少したことにより、前連結会計年度比2.2%減の5,301億6千2百万円となりました。また、国内出荷の減少に伴い国内での売上原価も減少したため、売上総利益は0.6%増の506億1千8百万円となりました。
④販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、外貨換算額が増加したことに加えて、海外事業の見直しに伴う経費が増加したこと等により、前連結会計年度比4.0%増の442億7千4百万円となりました。
販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は17.8%減の63億4千4百万円となりました。
⑤営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益及び営業外費用は、為替差損益の計上が前連結会計年度の為替差益から為替差損となったこと等により営業外収益が前連結会計年度比1.0%減の14億5千4百万円となり、営業外費用は4.8%増の15億9千2百万円となりました。
経常利益は営業利益の減少に伴い、19.0%減の62億6百万円となりました。
⑥特別損益、法人税等、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額により前連結会計年度比474.1%増の15億2千万円となりました。特別損失は前連結会計年度に計上された貸倒引当金繰入額、厚生年金基金解散損失引当金繰入額及び貸倒損失が、当連結会計年度において発生しなかったため、83.7%減の7億5千1百万円となりました。
法人税等は28.0%増の30億9千8百万円、少数株主利益は1,092.0%増の8億4千4百万円、その結果当期純利
益は262.6%増の30億3千3百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、製紙及び加工等事業、バイオマス発電事業及び太陽光発電事業等への設備投資による有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度に比べ172億4千9百万円増の3,096億5千6百万円となりました。
総負債は、有利子負債の増加により、前連結会計年度に比べ95億6千7百万円増の2,275億3千5百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度に比べ76億8千2百万円増の821億2千1百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
(4) 経営戦略と今後の見通し
平成28年3月期の我が国経済は、政府主導の成長戦略により、円安・株高基調が継続され、緩やかな回復
が期待されます。
国内紙パルプ業界におきましては、紙は人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な需要縮小要因
があり、漸減傾向にあります。一方、板紙は食品・飲料向け需要の底堅さや通販向け需要の増加が期待される
ことから、紙・板紙の全体的な需要は微減になると見込んでおります。
当社グループにおきましては、『JPグループ中期経営計画2016』の二年目として、一層の収益力の強化及び
新たな事業の拡充に取り組むことにより、基幹事業である「国内紙・板紙事業」を発展させると共に、「海外」
及び「家庭紙」そして「資源・環境」の三事業を、中期的に新たな事業の柱とすることで、企業収益を安定
させてまいります。
これらの内容につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。