四半期報告書-第153期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費は一時的に冷え込む結果となりましたが、政府の景気対策により緩やかな回復傾向となっております。世界経済におきましては、新興国の一部で停滞感が見られますが米国をはじめとする先進国では緩やかな景気回復が続いております。
紙パルプ業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動を受け、紙・板紙の国内出荷は前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする「JPグループ中期経営計画2016」がスタートしており、「収益重視の経営と連結収益力の向上」、「成長する事業領域への戦略的人材配置」、「積極的な事業投資と財務健全性との両立」を基本方針として、引き続きグループ経営を推進することでグループ価値の最大化に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2%減の1,277億2千4百万円となりました。営業利益は21.2%減の14億7千4百万円、経常利益は24.6%減の16億5千6百万円となりました。四半期純利益は厚生年金基金解散損失引当金戻入額を特別利益に計上したことにより22.0%増の13億9千3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売事業」
売上高は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により販売数量が減少した為、前年同四半期連結累計期間比3.6%減の859億2千8百万円となり、経常利益は7.5%減の13億6百万円となりました。
「在外卸売事業」
円安による外貨換算の影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.1%増の349億6千4百万円となり、経常利益は11.2%増の1億8千6百万円となりました。
「製紙及び加工等事業」
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8%増の57億7千3百万円となり、経常利益は原燃料価格の上昇により9.6%減の7億4千5百万円となりました。
「不動産賃貸事業」
売上高はテナントの退去の影響により前年同四半期連結累計期間比22.1%減の5億9千6百万円となり、経常利益は96.9%減の5百万円となりました。
「その他の事業」
売上高は前年同四半期連結累計期間比2.0%増の4億6千3百万円となりましたが、1千8百万円の経常損失(前年同四半期連結累計期間は7千6百万円の経常利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べて18億8千3百万円減少し、2,908億3百万円となりました。
総負債は、仕入債務及び引当金の減少により、前連結会計年度に比べて20億9千2百万円減少し、2,158億7千6百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上により、前連結会計年度に比べて2億9百万円増加し、749億2千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。