訂正有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。
②投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付
当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。
また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社53社の財務諸表を反映しております。また、非連結子会社1社及び関連会社9社に対する投資について持分法を適用しております。
連結の範囲の変更については、当連結会計年度に連結の範囲から除外した子会社が3社であります。持分法適用の範囲については、当連結会計年度に新たに持分法を適用した関連会社が2社であります。
②当連結会計年度の経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の金融政策等が追い風となり企業収益の改善も一部では見られましたが、設備投資や個人消費が持ち直すまでには至りませんでした。世界経済におきましては、米国をはじめとする先進国の経済は底堅く推移したものの、新興国の経済の減速、原油など資源価格の低迷もあり、先行き不透明な状況が続きました。
紙パルプ業界におきましては、板紙は包装資材向けに堅調な需要が見られましたが、紙については電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
③売上高、売上総利益
当連結会計年度の売上高は、連結子会社コアレックス信栄㈱の新工場の通期における稼働及び㈱野田バイオパワーJPのバイオマス発電事業の稼働開始があったものの、国内における印刷用紙の販売数量減少等により前年同期比3.2%減の490,672百万円となりました。国内出荷の減少に伴い売上原価も減少したことに加え、再生家庭事業の採算改善等により、売上総利益は0.9%増の49,721百万円となりました。
④販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、国内出荷の減少に伴う運賃の減少、のれん償却費の減少及び貸倒引当金の戻入等により前年同期比3.0%減の41,612百万円となりました。その結果、営業利益は27.1%増の8,109百万円となりました。
⑤営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び持分法による投資利益の減少により前年同期比29.4%減の1,554百万円となりました。営業外費用は、持分法投資損失の計上により4.3%増の1,641百万円となりました。その結果、経常利益は14.5%増の8,022百万円となりました。
⑥特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益等の計上により、前年同期比53.1%増の2,129百万円となりました。特別損失は、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により10.2%減の2,017百万円となりました。
法人税等は2.3%減の2,194百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は47.8%増の749百万円、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52.7%増の5,191百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、主に売上債権の減少や減価償却による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度に比べ9,274百万円減の288,219百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度に比べ13,710百万円減の207,079百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度に比べ4,436百万円増の81,141百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略と今後の見通し
国内及び先進国における紙の需要は、人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な縮小傾向が続いております。一方、板紙は国内、海外ともに段ボールを中心にパッケージ向け需要での引き続きの増加が見込まれております。
このような市場環境に対応するため、当社グループは新規事業分野への進出、M&Aを含めた事業構造転換を鋭意進めており、平成30年3月期の売上高は「国内卸売」において微減を見込むものの、「海外卸売」、「資源及び環境」において連結対象会社が増加する予定であるため、530,000百万円(前年比8.0%増)を見込んでおります。利益面では「国内卸売」においては前年並みを見込むものの、「海外卸売」、「製紙及び加工」における利益増加等により営業利益は9,500百万円(同17.1%増)、経常利益は9,000百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,200百万円(同0.2%増)と増収増益を見込んでおります。
これらの内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。