訂正有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内償還予定の社債、並びに(6)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金、(8)リース債務、並びに(9)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 5,346 | 5,346 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 127,270 | 127,270 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | 23,336 | 23,336 | ― |
| 資産計 | 155,952 | 155,952 | ― | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 88,710 | 88,710 | ― |
| (2) | 短期借入金 | 44,469 | 44,469 | ― |
| (3) | 1年内返済予定の長期借入金 | 2,947 | 2,979 | 32 |
| (4) | コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 18,000 | ― |
| (5) | 1年内償還予定の社債 | 25 | 25 | 0 |
| (6) | 社債 | 20,000 | 20,596 | 596 |
| (7) | 長期借入金 | 27,729 | 31,734 | 4,005 |
| (8) | リース債務 | 54 | 54 | △0 |
| (9) | 長期リース債務 | 104 | 103 | △1 |
| 負債計 | 202,038 | 206,670 | 4,632 | |
| デリバティブ取引(※) | △9 | △9 | ― | |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 6,157 | 6,157 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 122,764 | 122,764 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | 21,467 | 21,467 | ― |
| 資産計 | 150,387 | 150,387 | ― | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 88,683 | 88,683 | ― |
| (2) | 短期借入金 | 40,841 | 40,841 | ― |
| (3) | 1年内返済予定の長期借入金 | 2,896 | 2,914 | 18 |
| (4) | コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | ― |
| (5) | 1年内償還予定の社債 | ― | ― | ― |
| (6) | 社債 | 20,000 | 20,551 | 551 |
| (7) | 長期借入金 | 24,805 | 26,952 | 2,147 |
| (8) | リース債務 | 57 | 57 | △0 |
| (9) | 長期リース債務 | 108 | 107 | △1 |
| 負債計 | 187,390 | 190,105 | 2,715 | |
| デリバティブ取引(※) | △7 | △7 | ― | |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内償還予定の社債、並びに(6)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金、(8)リース債務、並びに(9)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 10,546 | 10,922 |
| 非上場債券 | 179 | 179 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,346 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 127,270 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 179 | ― | ― |
| 合計 | 132,616 | 179 | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,157 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 122,601 | 162 | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 179 | ― | ― |
| 合計 | 128,758 | 341 | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 44,469 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ ペーパー | 18,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 25 | ― | ― | 10,000 | ― | 10,000 |
| 長期借入金 | 2,947 | 2,908 | 9,129 | 2,048 | 1,553 | 12,091 |
| リース債務 | 54 | 49 | 33 | 18 | 4 | ― |
| 合計 | 65,495 | 2,957 | 9,163 | 12,065 | 1,557 | 22,091 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 40,841 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ ペーパー | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 10,000 | ― | ― | 10,000 |
| 長期借入金 | 2,896 | 9,125 | 2,042 | 1,547 | 1,042 | 11,049 |
| リース債務 | 57 | 48 | 35 | 18 | 6 | ― |
| 合計 | 53,794 | 9,173 | 12,077 | 1,565 | 1,048 | 21,049 |