売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役喜多村勝德氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて准教授を務めております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が過去に勤務していたみずほ証券株式会社に対して毎年手数料等を支払っておりますが、その額は連続売上高の0.02%未満と僅少であります。また、同氏の同社における勤務期間は2年間であり、かつ退職後6年以上経過しております。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「5 役員の状況」に記載のとおりです。

2018/05/31 9:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内卸売事業」及び「在外卸売事業」は、紙、板紙、パルプ、古紙、その他紙関連物資を販売しております。「製紙及び加工等事業」は、製紙及び紙関連物資の加工等をしております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。このほか、総合リサイクル事業や再生可能エネルギー事業等の資源・環境事業及び情報システム販売等を行っており、これらは「その他」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/05/31 9:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
JPシステムソリューション㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/05/31 9:26

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社コアレックス信栄㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、「製紙及び加工等」事業のセグメント利益が549百万円増加しております。2018/05/31 9:26

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/05/31 9:26

#6 業績等の概要

紙パルプ業界におきましては、板紙は包装資材向けに堅調な需要が見られましたが、紙については電子化などの要因から、国内需要は減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は506,651百万円(前年比4.4%減)となりました。利益面では、営業利益は6,339百万円(同0.1%減)、経常利益は受取配当金の増加等により6,966百万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産処分損等を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により3,278百万円(同8.0%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。

2018/05/31 9:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③売上高、売上総利益
当連結会計年度の売上高は、当社の連結子会社コアレックス信栄㈱の新工場及び当社の連結子会社㈱エコパワーJPの太陽光発電事業の操業開始があったものの、紙・板紙の国内需要の減少により、前連結会計年度比4.4%減の506,651百万円となりました。
国内出荷の減少に伴い売上原価も減少したことにより、売上総利益は2.1%減の49,538百万円となりました。

2018/05/31 9:26

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	35,927百万円	34,902百万円
売上原価	26,567 〃	26,603 〃

2018/05/31 9:26