役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,526	〃	1,661	〃
役員賞与引当金繰入額	295	〃	164	〃
退職給付費用	957	〃	1,026	〃

2020/06/29 14:12

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員(専務及び常務並びに上席執行役員を含む)に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 14:12

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,101	1,249	1,101	1,249
役員賞与引当金	184	139	184	139
役員株式給付引当金	212	116	41	287

2020/06/29 14:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、1998年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
b その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法2020/06/29 14:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:12