有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度-株、当連結会計年度78千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度-株、当連結会計年度134千株であります。
2 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,590.56円 | 6,170.79円 |
| 1株当たり当期純利益 | 392.67円 | 429.20円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 390.04円 | 426.83円 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度-株、当連結会計年度78千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度-株、当連結会計年度134千株であります。
2 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 80,784 | 94,735 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,691 | 7,768 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (265) | (217) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,426) | (7,551) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 76,093 | 86,967 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 15,021 | 15,021 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 1,410 | 928 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 13,610 | 14,093 |
4 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,358 | 6,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 5,358 | 6,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,644 | 14,455 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 92 | 80 |
| (うち新株予約権(千株)) | (92) | (80) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ――――― |