有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 持分法を適用した関連会社数
6社
主要な持分法適用関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の持分法適用関連会社の異動は減少1社で、以下のとおりです。
前連結会計年度において持分法適用会社であった本州電材㈱は、当連結会計年度にて当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。