有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
関係会社株式	48,018	百万円	43,820	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を判断しております。
また、関係会社株式の減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されることがあります。超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、相当の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度において、「注記事項(損益計算書関係)※3 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損5,578百万円を認識しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	-		-
繰延税金負債	1,223	百万円	2,853	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎事業年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。