売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	連結会計年度
売上高(百万円)	27,048	62,994	90,595	127,101
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	139	1,314	1,731	2,953

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」と「機械等販売事業」の2つのセグメントから、事業分野別の5つのセグメント「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2016/06/27 15:16

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中国電力株式会社	13,370	電力事業

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
敷島機器株式会社の平成27年1月1日より平成27年12月31日までの売上高および営業利益を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。

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#6 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上方法
ファイナンス・リースに係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/27 15:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2016/06/27 15:16

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/27 15:16

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,079	131,439
セグメント間取引消去	△3,046	△4,337
連結財務諸表の売上高	132,033	127,101

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/27 15:16

#11 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により、設備投資の回復がみられましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や、日銀のマイナス金利政策や原油安などによる年明け以降の急速な円高・株安の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は1,271億1百万円(前期比3.7%減)、営業利益は21億74百万円(前期比36.1%減)、経常利益は24億26百万円(前期比38.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億50百万円(前期比20.0%減)となりました。
(2) セグメント別の状況

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、電力事業の大型発電設備や素材・計測事業のプリント基板素材および計測機器などの受渡は増加したものの、化学・エネルギー事業、産業機械事業およびグローバル事業における受渡が全般的に減少したことにより1,271億1百万円(前期比3.7%減)となりました。その結果、営業利益は、21億74百万円(前期比36.1%減)、経常利益は24億26百万円(前期比38.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億50百万円(前期比20.0%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/27 15:16

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,187百万円	2,337百万円
仕入高	2,012 〃	2,757 〃

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