その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※3 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,082百万円	1,623百万円
税効果額	△590 〃	491 〃
その他有価証券評価差額金	△1,085百万円	1,115百万円
為替換算調整勘定

2017/06/28 11:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	881百万円	1,371百万円
未収配当金	29 〃	35 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 11:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	885百万円	1,377百万円
未収配当金	29 〃	35 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 11:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本の増加は、利益剰余金が1,170百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当604百万円、自己株式の消却587百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,140百万円、連結範囲の変動による増加221百万円の計上があったことによるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2%から23.8%となりました。

2017/06/28 11:30