2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

2023/06/28 14:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2023/06/28 14:14

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 14:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 14:14

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 14:14

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/06/28 14:14

#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
売掛金	30,107	〃	31,868	〃
契約資産	-	〃	-	〃

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

2023/06/28 14:14

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2023/06/28 14:14

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
取引消去に伴う調整額	30	19
棚卸資産の調整額	△21	△67
その他の調整額	0	0

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	87,337	68,436
セグメント間取引消去	△2,670	△4,714
全社資産(注)	20,358	16,506
棚卸資産の調整額	△158	△236
その他の調整額	△1	△1

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
および管理部門に係る資産等であります。

2023/06/28 14:14

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※6 債務の担保に供している資産

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2023/06/28 14:14

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,543	百万円	4,794	百万円

2023/06/28 14:14

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/28 14:14

#17 監査報酬（連結）

また、海外の重要な子会社の内部統制について、その有効性を高めるための施策を内部監査室と協議しました。新型コロナウイルス感染症の監査への影響はございませんでした。
また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の選定について意見交換を行い、前期と同様に繰延税金資産の回収可能性の影響についても協議致しました。
なお、監査等委員会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査等委員会監査の品質向上等を目的として、監査等委員会の実効性に関する評価を毎年行っております。

2023/06/28 14:14

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/28 14:14

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	502	百万円	187	百万円
繰延税金負債合計	1,492	百万円	1,640	百万円
繰延税金資産(負債)純額	333	百万円	△16	百万円

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/28 14:14

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248億74百万円(23.7%)減少し、799億90百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295億10百万円(40.0%)減少し、442億54百万円となりました。

2023/06/28 14:14

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

2023/06/28 14:14

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の連結子会社において、土地および建物の売買契約を締結したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で除去費用に係る債務の発生が見込まれます。しかしながら、当該調査は建替え等を含めた既存建物の撤去後となるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、また、建替え等に伴う建物の撤去時期が明確でなく、将来建替え等をする具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2023/06/28 14:14

#23 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌事業年度
以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。

2023/06/28 14:14

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/28 14:14

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,515	百万円	1,515	百万円
期待運用収益	30	〃	30	〃
退職給付の支払額	△55	〃	△47	〃
年金資産の期末残高	1,515	百万円	1,476	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2023/06/28 14:14

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/28 14:14

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/28 14:14

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/28 14:14

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2023/06/28 14:14

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/28 14:14

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2023/06/28 14:14

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)

	(百万円)
純資産の部の合計額	31,101
純資産の部の合計額から控除する金額	996
(うち新株予約権)	(282)

	(百万円)
純資産の部の合計額	35,736
純資産の部の合計額から控除する金額	742
(うち新株予約権)	(218)

2023/06/28 14:14