- 8061
- 2026/09/11
- 時価
- 1073億円
- PER 予
- 12.34倍
- 2010年以降
- 赤字-26.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.95倍
- 2010年以降
- 0.42-1.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.62%
- ROE 予
- 15.78%
- ROA 予
- 4.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2023年3月31日
- 6億1900万
- 2024年3月31日 +225.04%
- 20億1200万
個別
- 2023年3月31日
- 4億8700万
- 2024年3月31日 +272.9%
- 18億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 14:18
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 14:18
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 1,381 百万円 2,834 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385億52百万円(48.2%)増加し、1,185億43百万円となりました。これは、流動資産が341億70百万円、固定資産が43億82百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が4億11百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が176億65百万円、前渡金が173億2百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が43億61百万円増加したこと等によるものであります。2024/06/27 14:18
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ311億8百万円(70.3%)増加し、753億62百万円となりました。これは、短期借入金が19億99百万円減少した一方で、前受金が176億40百万円、支払手形及び買掛金が131億71百万円、繰延税金負債が13億93百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74億43百万円(20.8%)増加し、431億80百万円となりました。これは、株主資本が31億98百万円、その他の包括利益累計額が40億71百万円増加したこと等によるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/27 14:18 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/27 14:18