- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
2026/06/05 14:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額1百万円には、セグメント間取引消去65百万円、棚卸資産の調整額△57百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、固定資産の調整額△7百万円が含まれております。2026/06/05 14:13
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2026/06/05 14:13- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/05 14:13 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
16年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,668百万円 |
| 固定資産 | 7,156百万円 |
| 資産合計 | 15,825百万円 |
| 流動負債 | 3,715百万円 |
| 固定負債 | 4,811百万円 |
| 負債合計 | 8,527百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/05 14:13 - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/05 14:13- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/05 14:13- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 54,775 | 〃 | 61,208 | 〃 |
| 契約資産 | - | 〃 | - | 〃 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2026/06/05 14:13 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※5 債務の担保に供している資産
2026/06/05 14:13- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/05 14:13- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,771 | 百万円 | 10,805 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/05 14:13- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/05 14:13- #16 株式の保有状況（連結）
また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
なお、当事業年度においては保有株式のうち15銘柄の全株式を売却したことにより、政策保有株式の連結純資産割合は16.78%となりました。
今後の政策保有株式の縮減予定については、2028年3月期までに政策保有株式の連結純資産割合を10%の水準を目指し、着実に売却を進め、政策保有株式の縮減を通じて取得した資金は、成長投資や株主還元、借入金の返済等に活用いたします。
2026/06/05 14:13- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/05 14:13- #18 監査報酬（連結）
内部監査室とは、当社における内部統制システムの運用状況並びに国内外子会社の内部統制システムについて、その有効性を高めるための施策を協議しました。
なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の選定について意見交換を行い、前期と同様に繰延税金資産の回収可能性の影響についても協議致しました。
監査等委員会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査等委員会監査の品質向上等を目的として、監査等委員会の実効性に関する評価を毎年行っております。
2026/06/05 14:13- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/05 14:13- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 181 | 百万円 | 149 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,644 | 百万円 | 4,249 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △772 | 百万円 | △1,863 | 百万円 |
(注) 1 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。
| 1)営業戦略 | ・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化 |
| ・4つの事業重点分野 |
| 「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大 |
| ・戦略的事業投資 |
| 取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓 |
| ・教育研修の充実化によるレベルアップ |
| 3)事業ポートフォリオの再構築 | ・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 |
2)経営数値目標
(連結)
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円(52.5%)増加し、1,975億20百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円(74.4%)増加し、1,427億36百万円となりました。
2026/06/05 14:13- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
2026/06/05 14:13- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/06/05 14:13- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社の一部の連結子会社において、土地および建物を取得したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で除去費用に係る債務の発生が見込まれます。しかしながら、当該調査は建替え等を含めた既存建物の撤去後となるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、また、建替え等に伴う建物の撤去時期が明確でなく、将来建替え等をする具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/05 14:13- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は230百万円、株式数は167,196株であります。
2026/06/05 14:13- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,487 | 百万円 | 1,401 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 29 | 〃 | 28 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △93 | 〃 | △129 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,401 | 百万円 | 1,361 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2026/06/05 14:13- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/05 14:13 - #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/05 14:13 - #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2026/06/05 14:13- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
2026/06/05 14:13- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
2026/06/05 14:13- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日) | | (百万円) | | 純資産の部の合計額 | 47,667 | | 純資産の部の合計額から控除する金額 | 681 | | (うち新株予約権) | (225) |
| | (百万円) | | 純資産の部の合計額 | 54,784 | | 純資産の部の合計額から控除する金額 | 598 | | (うち新株予約権) | (207) |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
