有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	50百万円	68百万円

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分および人数(名)	当社の取締役4名および 取締役でない当社執行役員8名	当社の取締役5名および 取締役でない当社執行役員7名	当社の取締役5名および 取締役でない当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 51,340株	普通株式 34,440株	普通株式 24,080株
付与日	2016年8月9日	2017年7月14日	2018年7月13日
権利確定条件	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	2016年8月10日から 2046年8月9日まで	2017年7月15日から 2047年7月14日まで	2018年7月14日から 2048年7月13日まで

	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分および人数(名)	当社の取締役5名および 取締役でない当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 56,380株
付与日	2019年7月12日
権利確定条件	特に定めはありません。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	2019年7月13日から 2049年7月12日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	38,520	26,000	24,080
権利確定	―	―	―
権利行使	2,760	1,820	1,300
失効	―	―	―
未行使残	35,760	24,180	22,780

	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	56,380
失効	―
権利確定	56,380
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	56,380
権利行使	―
失効	―
未行使残	56,380

②単価情報

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	1,418円	1,418円	1,418円
付与日における公正な 評価単価	1,120円	1,920円	2,099円

	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格	1円
行使時平均株価	―
付与日における公正な 評価単価	1,208円

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値および見積方法

	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
株価変動制 (注)1	35.9%
予想残存期間 (注)2	3.9年
予想配当 (注)3	45円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.21%

(注)1.3年11ヶ月間(2015年8月10日から2019年7月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。