ATグループ(8293)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報システム関連事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億5700万
- 2014年3月31日 -6.56%
- 4億2700万
- 2015年3月31日 +21.78%
- 5億2000万
- 2016年3月31日 +26.15%
- 6億5600万
- 2017年3月31日 -33.38%
- 4億3700万
- 2018年3月31日 +24.71%
- 5億4500万
- 2019年3月31日 -0.73%
- 5億4100万
- 2020年3月31日 +17.93%
- 6億3800万
- 2021年3月31日 +30.88%
- 8億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。2021/06/25 14:10
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2021/06/25 14:10
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社14社及び関連会社1社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2021年3月31日現在2021/06/25 14:10
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 住宅関連事業 245 [27] 情報システム関連事業 365 [2] その他 22 [21]
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③情報システム関連事業2021/06/25 14:10
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は87億33百万円(前期比50.3%増)、営業利益は8億35百万円(前期比30.8%増)となりました。
(2) 仕入及び販売の実績 - #5 設備投資等の概要
- 自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など10,078百万円の設備投資を実施しました。2021/06/25 14:10
上記以外の事業では、住宅関連事業及び情報システム関連事業等において352百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/06/25 14:10
2021年5月12日より、愛知県が政府による緊急事態宣言対象地域に再び加えられましたが、当社グループの主力事業である自動車関連事業・住宅関連事業・情報システム関連事業の店舗は営業時間短縮の対象に含まれておりません。また、これら主力事業の直近売上高は、いずれも前年度以前の水準に概ね回復しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと判断しております。