建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 15億9300万
- 2014年3月31日 -10.42%
- 14億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具、備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額(建設仮勘定を除く)には消費税等を含んでおりません。2014/06/27 14:02
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,634百万円であります。賃借中の土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 14:02 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2014/06/27 14:02
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 ― 21百万円 建物等解体・撤去費用 ― 120 〃 計 ― 142 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保に供している資産2014/06/27 14:02
上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 割賦売掛金 1,000 〃 1,000 〃 建物及び構築物 2,176 〃 1,950 〃 機械装置及び運搬具(機械装置) 7 〃 6 〃
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 14:02
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)用途 場所 種類 減損損失(百万円) 新車販売拠点2事業所 愛知県尾張旭市他 建物等土地 5227
当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 中古車販売拠点2事業所 名古屋市中川区他 建物等 38 その他販売拠点 愛知県北名古屋市 土地 58 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 4 設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販、サービス入庫の増加等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数、お客さま駐車場の収容台数、及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。2014/06/27 14:02
5 「本社地区再開発計画」として、グループ内ディーラー店舗(愛知トヨタ自動車㈱ 現 高辻営業所、トヨタカローラ愛豊㈱ 現 本社滝子店、ネッツトヨタ愛知㈱ 現 高辻店)の集結によるお客さまの利便性の向上、集客力アップによる営業成果の拡大、店舗及びグループ本社ビルの耐震性確保、本部機能集約による経営効率化等を目的として建物の建替え及び隣地の土地購入等を行うものであります。
6 展示棟の老朽化等への対応を目的とした建物の建替え、及び賃借している土地を購入するものであります。 - #7 設備投資等の概要
- 自動車関連事業等において、本社地区再開発計画及び店舗老朽化に伴う建物の建替えなどにより、固定資産廃棄損を142百万円計上しております。2014/06/27 14:02
- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2014/06/27 14:02
当社グループは、事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法によっております。2014/06/27 14:02
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (1) トヨタ部品愛知共販㈱からの自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。2014/06/27 14:02
(2) 名古屋友豊㈱との建物の賃借の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)