建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,881百万円であります。賃借中の土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:07

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	70百万円
建物等解体・撤去費用	120 〃	61 〃
計	142 〃	132 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
割賦売掛金	1,000 〃	1,000 〃
建物及び構築物	1,950 〃	1,608 〃
機械装置及び運搬具(機械装置)	6 〃	― 〃

上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
ATグループ本社北館 1,622百万円
ATグループ高辻サービスセンター 1,239百万円
AREA86 370百万円2015/06/26 14:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
中古車販売拠点2事業所	名古屋市中川区他	建物等	38
その他販売拠点	愛知県北名古屋市	土地	58

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
新車・中古車販売拠点8事業所	名古屋市港区他	建物等土地	137204
その他販売拠点	三重県亀山市	建物等土地	3060

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

2015/06/26 14:07

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1 設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数の増加、お客さま駐車場の収容台数、及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。
2 「本社地区再開発計画」として、グループ内ディーラー店舗(愛知トヨタ自動車㈱ 現 高辻営業所、トヨタカローラ愛豊㈱ 現 本社滝子店、ネッツトヨタ愛知㈱ 現 高辻店)の集結によるお客さまの利便性の向上、集客力アップによる営業成果の拡大、店舗及びグループ本社ビルの耐震性確保、本部機能集約による経営効率化等を目的として建物の建替え及び隣地の土地購入等を行うものであります。
なお、上記には、既に完成した「AREA86」、「ATグループ高辻サービスセンター」、「ATグループ本社北館」も含めております。2015/06/26 14:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,846億89百万円(前連結会計年度末1,622億74百万円)となり、224億15百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が24億34百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇等により165億24百万円、建物及び構築物が47億69百万円、貸与資産が21億68百万円、機械装置及び運搬具が7億28百万円増加したことなどによります。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 当社取締役山口真史への弔慰金の支払は、平成26年7月12日に逝去いたしました山口直樹氏(当社前代表取締役会長)の遺族に対して支払われたものであります。なお、支給金額については、取締役会決議に基づき決定しております。
(2) 名古屋友豊㈱との建物の賃借及び保証金(「投資その他の資産」その他)の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

2015/06/26 14:07