有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える種々の仮定と見積りが必要とされます。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,474億76百万円(前連結会計年度末1,458億29百万円)となり、16億47百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億49百万円減少した一方で、割賦売掛金が20億26百万円、新車在庫などの商品が11億68百万円、リース投資資産が6億78百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,846億89百万円(前連結会計年度末1,622億74百万円)となり、224億15百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が24億34百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇等により165億24百万円、建物及び構築物が47億69百万円、貸与資産が21億68百万円、機械装置及び運搬具が7億28百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、993億10百万円(前連結会計年度末1,011億80百万円)となり、18億69百万円減少しました。これは主に、割賦利益繰延が5億55百万円増加した一方で、未払法人税等が14億86百万円、買掛金が14億69百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、573億11百万円(前連結会計年度末495億17百万円)となり、77億94百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が43億25百万円増加したほか、退職給付に係る負債が26億81百万円、長期借入金が15億71百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、1,755億44百万円 (前連結会計年度末1,574億6百万円)となり、181億38百万円増加しました。これは主に、当期純利益85億92百万円計上などにより、利益剰余金が58億6百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が123億48百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.8%となり1.7ポイント増加しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概要としましては、売上高が3,624億56百万円(前期比425億74百万円減、10.5%減)となり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は768億76百万円(同46億31百万円減、5.7%減)となりました。営業利益は129億9百万円(同33億62百万円減、20.7%減)、経常利益は151億41百万円(同29億75百万円減、16.4%減)、当期純利益は85億92百万円(同25億49百万円減、22.9%減)となりました。
① 売上高
売上高は、消費増税の影響が長引くなどしたほか、前期はクラウンをはじめ新型車効果が大きかったこともあり、売上高は3,624億56百万円(同425億74百万円減、10.5%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新車販売減などに伴い減少し、3,033億27百万円(同378億25百万円減、11.1%減)となり、売上原価率は83.7%と0.5ポイント低下しております。
販売費及び一般管理費は、新車販売の減少に伴い、納入費や新車販売手当が減少したことなどにより、総額で639億66百万円(同12億68百万円減、1.9%減)となりました。
③ 特別利益、特別損失
特別利益は、固定資産売却益を計上し、1億18百万円(同1億18百万円増、100.0%増)となりました。
特別損失は、減損損失4億33百万円、固定資産廃棄損1億32百万円を計上したことなどにより、5億82百万円(同3億43百万円増、143.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。