有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える種々の仮定と見積りが必要とされます。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,458億29百万円(前連結会計年度末1,403億68百万円)となり、54億60百万円増加しました。これは主に、新車在庫などの商品が15億78百万円減少した一方で、割賦売掛金が53億94百万円、受取手形及び売掛金が8億85百万円、リース投資資産が4億45百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,622億74百万円(前連結会計年度末1,471億8百万円)となり、151億66百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により64億46百万円増加したほか、貸与資産が34億95百万円、建設仮勘定が33億16百万円、土地が12億25百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,011億80百万円(前連結会計年度末1,010億97百万円)となり、82百万円増加しました。これは主に、短期借入金が43億39百万円減少した一方で、買掛金が18億14百万円、未払法人税等が10億60百万円、割賦利益繰延が10億52百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、495億17百万円(前連結会計年度末421億32百万円)となり、73億84百万円増加しました。これは主に、退職給付引当金額が169億7百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が188億75百万円、長期借入金が39億21百万円、繰延税金負債が20億21百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、1,574億6百万円 (前連結会計年度末1,442億46百万円)となり、131億59百万円増加しました。これは主に、当期純利益111億41百万円計上などによる利益剰余金が99億64百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が39億88百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.1%となり0.9ポイント増加しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概要としましては、売上高が4,050億31百万円(前期比306億50百万円増、8.2%増)となり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は815億7百万円(同41億70百万円増、5.4%増)となりました。営業利益は162億72百万円(同16億31百万円増、11.1%増)、経常利益は181億17百万円(同19億81百万円増、12.3%増)、当期純利益は111億41百万円(同9億77百万円増、9.6%増)となりました。
① 売上高
売上高は、エコカーや新型車需要等の取り込みにより、販売が堅調に推移したことなどから、売上高は4,050億31百万円(同306億50百万円増、8.2%増)と増加となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新車販売増などに伴い増加し、3,411億52百万円(同274億15百万円増、8.7%増)となり、売上原価率は84.2%と0.4ポイント上昇しております。
販売費及び一般管理費は、新車販売の増加に伴い納入費が増加したほか、広告宣伝費等が増加し、総額で652億35百万円(同25億38百万円増、4.0%増)となりました。
③ 特別損失
特別損失は、固定資産の廃棄損1億42百万円、減損損失96百万円を計上したことなどにより、2億39百万円(同1億37百万円増、134.1%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。