四半期報告書-第108期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)の日本経済は、企業収益が改善し、設備投資や個人消費も伸長するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、海外経済の動向や地政学的リスクの増大など、依然として市場環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、新型車が好調であったことに加え、軽自動車も前年の燃費不正問題等による落ち込みから持ち直すなどして、4月～9月の国内新車販売台数(含軽)は約2,484千台(前年同四半期比7.6%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約194千台(同3.9%増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、お客さまの視点に立った付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、人材育成や働き方改革にもグループを挙げて取り組んでまいりました。昨年12月には、同年11月に竣工したATグループ本社南館にグループ9社の本社や本部機能を集約し、グループの結束力強化や業務の効率化など、業績向上に向けた取り組みを進めてきております。
また、設備投資におきましては、店舗の老朽化対応や耐震補強、環境に配慮した照明のLED化などのほか、地域のニーズやその変化に対応してリロケーション、リニューアル等を実施し、販売面におきましても、新型車のC-HRやルーミー、タンクに加え、人気のミニバンやSUV、HV等の販売を促進いたしました。
この結果、新型車が販売に貢献したものの、前期好調であったプリウスの反動減に加え、これまで牽引してきたミニバンやSUV、HVモデル等の需要が一巡して減販となった影響が大きく、当社グループの新車販売台数(含軽)は、44,839台(同5.8%減)と減販、当社グループの連結業績は、売上高は187,652百万円(同5.7%減)と減収となり、利益面では、高額車両の構成比の低下や中古車の利益減少等もあり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は39,117百万円(同8.1%減)、営業利益が4,546百万円(同51.8%減)、経常利益が5,987百万円(同44.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,100百万円(同42.0%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は173,177百万円(同5.9%減)、セグメント利益は4,256百万円(同50.6%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

会 社 名	販売台数(台)	前年同四半期比 増減(台)	前年同四半期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	16,837	△1,915	△10.2
トヨタカローラ愛豊㈱	10,997	△462	△4.0
ネッツトヨタ愛知㈱	5,992	△69	△1.1
ネッツトヨタ東海㈱	5,199	△127	△2.4
愛知スズキ販売㈱	5,814	△195	△3.2
5社合計	44,839	△2,768	△5.8

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が383戸(同5.0%減)となり、売上高は12,179百万円(同3.5%減)、セグメント利益は470百万円(同25.4%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上などにより、売上高は2,269百万円(同4.4%増)となり、セグメント利益は208百万円(同4.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、1,309百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,694百万円(前年同四半期比36百万円増)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,992百万円、減価償却費9,645百万円が計上されたことに加え、たな卸資産の減少額1,301百万円の資金増加があった一方で、支払サイトの短縮等による影響もあり、買掛金などの仕入債務の減少額9,104百万円、法人税等の支払額2,848百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,846百万円(同620百万円増)でありました。これは主に、貸与資産の取得による支出が売却収入を8,872百万円上回ったことや、有形固定資産(貸与資産以外)の取得による支出が売却収入を4,114百万円上回ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,080百万円(同328百万円減)でありました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円、短期借入金の純増額1,246百万円の資金増加があった一方で、配当金の支払額1,006百万円の資金減少があったことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
トヨタL&F中部㈱ 大垣営業所 移転新築
② 当第2四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業

会社名	事業所名 (所在地)	区分	設備の内容	投資予定額 (百万円)		着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
愛知トヨタ自動車㈱	北営業所 (名古屋市北区)	全面改築	販売設備及び整備工場	995	2	平成30年5月	平成31年3月
	瀬戸営業所 (愛知県瀬戸市)	全面改築	販売設備及び整備工場	820	190	平成29年8月	平成30年11月
	レクサス刈谷 (愛知県刈谷市)	土地購入 (注)	―	500	243	平成30年3月	平成30年3月
ネッツトヨタ東海㈱	名和店 (愛知県東海市)	全面改築	販売設備及び整備工場	870	―	平成30年3月	平成30年11月

(注) 主に店舗のキャパシティ拡大(駐車場スペース等)を目的とした隣地の購入であります。