有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える種々の仮定と見積りが必要とされます。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,642億63百万円(前連結会計年度末1,538億34百万円)となり、104億29百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が63億35百万円、新車在庫などの商品が30億24百万円、受取手形及び売掛金が7億92百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,855億99百万円(前連結会計年度末1,749億82百万円)となり、106億16百万円増加しました。これは主に「本社地区再開発計画」におけるATグループ本社 南館の完成などにより、建設仮勘定が17億15百万円減少した一方で、建物及び構築物が68億6百万円、貸与資産が15億77百万円、機械装置及び運搬具が10億68百万円増加したほか、投資有価証券が時価の上昇等により15億27百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,112億55百万円(前連結会計年度末1,015億19百万円)となり、97億35百万円増加しました。これは主に、前受金等を含む流動負債その他が6億77百万円減少した一方で、短期借入金が79億34百万円、割賦利益繰延が13億30百万円、買掛金が7億6百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、544億98百万円(前連結会計年度末542億49百万円)となり、2億48百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が6億47百万円増加した一方で、長期借入金が3億円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、1,841億10百万円(前連結会計年度末1,730億47百万円)となり、110億62百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益116億31百万円の計上などにより、利益剰余金が99億51百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が9億56百万円、退職給付に係る調整累計額が1億62百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.6%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概要としましては、売上高が4,080億55百万円(前期比273億92百万円増、7.2%増)となり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は852億5百万円(同41億45百万円増、5.1%増)となりました。営業利益は158億13百万円(同10億56百万円増、7.2%増)、経常利益は182億61百万円(同9億53百万円増、5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億31百万円(同5億90百万円増、5.3%増)となりました。
① 売上高
売上高は、新型車等が好調でプリウス、シエンタ、パッソ、C-HR、タンク及びルーミーが増販となったことに加え、ハイブリッド車やミニバン、SUVが堅調に推移したことなどにより、売上高は4,080億55百万円(同273億92百万円増、7.2%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新車売上増などに伴い増加し、3,413億64百万円(同235億32百万円増、7.4%増)となり、売上原価率は83.7%と0.2ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、納入費、販売促進費、減価償却費及び人件費が増加したことなどにより、総額で693億91百万円(同30億89百万円増、4.7%増)となりました。
③ 特別利益、特別損失
特別損失は、減損損失5億15百万円、土地賃貸契約の終了に伴い生じた損失3億円、固定資産廃棄損1億20百万円を計上したことにより、9億36百万円(同4億38百万円増、88.1%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。