有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMS(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。
一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(※)CMS(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ内の資金取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で4年後であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦売掛金については、集金保証契約等を信販会社と締結することなどにより信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、住宅建設瑕疵担保保証金として供託している国債のみであり、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループではCMSを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3) 割賦売掛金
将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。
(4) リース投資資産
リース料債権の将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、時価には見積残存価額の帳簿価額を前連結会計年度は819百万円、当連結会計年度は812百万円含めて記載しております。さらに、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。なお上記金額には、非連結子会社及び関連会社に対する株式を前連結会計年度は3,232百万円、当連結会計年度は3,381百万円含めて記載しております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)1 ファイナンス・リース取引(貸手側)をご参照ください。
4 短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMS(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。
一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(※)CMS(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ内の資金取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で4年後であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦売掛金については、集金保証契約等を信販会社と締結することなどにより信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、住宅建設瑕疵担保保証金として供託している国債のみであり、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループではCMSを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,956 | 1,956 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 30,277 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △23 | ||
| 30,253 | 30,253 | ― | |
| (3) 割賦売掛金 | 81,448 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △109 | ||
| 割賦利益繰延(*2) | △15,575 | ||
| 65,763 | 74,156 | 8,393 | |
| (4) リース投資資産 | 9,579 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △37 | ||
| 9,542 | 9,703 | 161 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 327 | 348 | 20 |
| その他有価証券 | 40,667 | 40,667 | ― |
| 資産計 | 148,509 | 157,085 | 8,575 |
| (1) 買掛金 | 28,482 | 28,482 | ― |
| (2) 短期借入金 | 23,034 | 23,034 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 3,471 | 3,471 | ― |
| (4) 長期借入金(*3) | 13,000 | 13,075 | 75 |
| 負債計 | 67,988 | 68,063 | 75 |
(*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,398 | 1,398 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 31,070 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △28 | ||
| 31,041 | 31,041 | ― | |
| (3) 割賦売掛金 | 87,784 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △96 | ||
| 割賦利益繰延(*2) | △16,906 | ||
| 70,781 | 79,663 | 8,882 | |
| (4) リース投資資産 | 9,676 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △50 | ||
| 9,625 | 9,737 | 112 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 327 | 342 | 15 |
| その他有価証券 | 42,043 | 42,043 | ― |
| 資産計 | 155,217 | 164,227 | 9,010 |
| (1) 買掛金 | 29,189 | 29,189 | ― |
| (2) 短期借入金 | 31,968 | 31,968 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 3,687 | 3,687 | ― |
| (4) 長期借入金(*3) | 11,700 | 11,724 | 24 |
| 負債計 | 76,545 | 76,570 | 24 |
(*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3) 割賦売掛金
将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。
(4) リース投資資産
リース料債権の将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、時価には見積残存価額の帳簿価額を前連結会計年度は819百万円、当連結会計年度は812百万円含めて記載しております。さらに、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,655 | 3,806 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。なお上記金額には、非連結子会社及び関連会社に対する株式を前連結会計年度は3,232百万円、当連結会計年度は3,381百万円含めて記載しております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,956 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 30,277 | ― | ― | ― |
| 割賦売掛金 | 25,406 | 55,126 | 915 | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 199 | 128 | ― |
| 合計 | 57,640 | 55,325 | 1,043 | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,398 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 31,070 | ― | ― | ― |
| 割賦売掛金 | 25,949 | 60,725 | 1,110 | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 228 | 99 | ― |
| 合計 | 58,417 | 60,953 | 1,209 | ― |
(注) リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)1 ファイナンス・リース取引(貸手側)をご参照ください。
4 短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 23,034 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,300 | 300 | 5,100 | 500 | 5,800 | ― |
| 合計 | 24,334 | 300 | 5,100 | 500 | 5,800 | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 31,968 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 300 | 5,100 | 500 | 5,800 | ― | ― |
| 合計 | 32,268 | 5,100 | 500 | 5,800 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
