有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、トヨタ自動車の第1号車「G1型トラック」を販売した「日の出モータース」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車の多くの製品を取扱い、国内自動車販売市場が伸びるなか、トヨタ自動車の政策を受け、商品別に分社化をし、それぞれのグループ各社が自立経営を進めてまいりました。また、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入し、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。
そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づ
くりを加速するとともに、中長期的にも持続ある成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革新=
イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、「営業力
の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現してまいり
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に
大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向や取扱車種によって大きく左右されるため、その都度的確な対応
方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車関連事業等により長年培ってきたお客さまとの関係や営業力を活かし、自ら新たな需要の創出を行うとともに、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開し、収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努めてまいります。
また、グループ全体のガバナンス環境を整備し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報開示、個人情報保
護、環境活動等を通じて、お客さま、株主さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまい
ります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の日本経済の見通しにつきましては、政府による経済対策や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかに回復していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢や海外経済の不確実性、為替相場の変動等が及ぼす影響など、景気の不透明感が増していくものと思われます。
そうしたなか、国内自動車販売業界におきましては、少子高齢化や保有期間の長期化等による販売台数の減少などの課題があり、加えて、各メーカーによる「次世代自動車」の開発競争などが及ぼす環境変化に影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、「日の出モータース」の時代から連綿と続いている「お客さま第一」、「お客さまのために」の精神のもと、働き方改革の推進やコンプライアンスの徹底、今後を担う人材の育成に今まで以上に力を注ぎ、当社グループの存在価値を一層高めていきたいと考えております。
また、1935年に「日の出モータース」が、トヨタ自動車の第1号車「G1型トラック」を発売した日と同日の昨年12月8日に、大型カーモール『AUTO TOWN TAKATSUJI(オートタウン高辻)』の「街開き」を行いました。この日を当社グループの「新たな出発の日」として、お客さまやお取引先、諸先輩方などへの感謝の気持ちを忘れることなく、新しい時代に向ってグループ一丸となって力強く前進してまいります。