有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が持続することが期待されるものの、中国や東南アジアはじめ新興国経済の減速や為替相場の変動が景気に及ぼす影響など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
そうしたなか、国内自動車販売業界におきましては、若者の車離れや保有期間の長期化による販売台数の減少など、課題が山積しております。
また消費税の増税問題など、当社グループを取り巻く環境には引き続き不透明なものがあります。
当社グループといたしましては、「お客さまとの強固な人間関係づくり」に主眼を置き、地に足を付けた営業活動に徹し、既存のお客さまとの関係性を深めることはもちろんのこと、より多くのお客さまとの出会いを通じて、今まで以上に当社グループの存在価値を高めていきたいと考えております。これと併せて、グループの今後を担う人材の育成およびコンプライアンスの徹底をグループ全体での重要な課題として進めてまいります。
また、創業80周年記念事業として進めております「本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画」は、現在、トヨタカローラ愛豊株式会社およびネッツトヨタ愛知株式会社の新車店舗ならびにグループ9社の本部機能が入居する南館の建設を進めております。本社地区一帯をトヨタ、レクサス、フォルクスワーゲンの各店舗が集うカーモール「AUTO TOWN TAKATSUJI(オートタウン高辻)」として、またグループの本丸として構築、機能させることにより、これまで以上に密で強固なグループ体制を確立し、成果を発揮できるよう総力を結集してまいります。