有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の日本経済の見通しにつきましては、政府の経済政策による景気の下支えや、企業収益回復にともなう設備投資の増加や賃金水準の改善などにより、景気の緩やかな回復が見込まれておりますが、新興国の経済動向や、消費税率引き上げによる購買マインドへの影響など不安要因もあり、景気の先行きにも未だ不安定な側面がみられます。
そうした景気動向のなか、国内自動車販売業界におきましては、エコカーの底堅い推移が見込まれる一方、消費増税による影響や、自動車諸税の見直しによる影響など、先行きに不透明感があり、限られた市場のなかで競争の激化が予想され、厳しい環境が続くと思われます。
当社グループにおきましては、このような環境の変化に負けない「お客さまづくり」をしていくため、CR活動はもとより、新規のお客さまの開拓をし、1人でも多く当社グループのファンを増やせるよう、グループ一丸となって営業に邁進いたします。
また、平成27年に当社が創業80周年を迎えることから、その記念事業として、「本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画」を進めております。現在、北棟(仮称)および工場棟(仮称)の建築に入っており、着々と工事も進んでおります。「同再開発計画」により、グループ内ディーラー店舗を集結するほか、本部機能を集約するなど、より強靭なグループを目指してまいりたいと存じます。