四半期報告書-第105期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の日本経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安に伴う輸入価格の上昇や物価上昇に加え、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から回復に遅れが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、増税後の個人消費の回復が思うように進まず、4月~9月の国内新車販売台数(含軽)は約2,475千台(前年同四半期比2.8%減) と減少、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても、約193千台(同1.8%減)と厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの連結業績におきましては、新型車のヴォクシーやノア、軽自動車のハスラー等が好調に推移した一方で、依然として残る消費増税の影響や、前期はクラウンなど新型車効果が大きかったことなどもあり、新車販売台数(含軽)は44,308台(同9.2%減)と減販、売上高は173,193百万円(同8.5%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が36,728百万円(同7.0%減)、営業利益が5,583百万円(同31.1%減)、経常利益が6,898百万円(同24.5%減)、四半期純利益が4,588百万円(同20.8%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業は上記の新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は159,971百万円(同9.4%減)、セグメント利益は5,136百万円(同31.2%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、消費税率引き上げに伴う経過措置もあり、販売戸数が359戸(同0.6%減)、売上高は10,850百万円(同0.7%減)と前年同四半期並みで推移しましたが、原価の上昇により、セグメント利益は170百万円(同55.2%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上やトヨタ自動車関連企業からのソフトウェア開発受託が増加するなどして、売上高は2,359百万円(同28.5%増)、セグメント利益は257百万円(同44.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて429百万円増加し、2,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,068百万円(前年同四半期比6,255百万円減)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,812百万円、減価償却費7,685百万円が計上されたことに加え、売上債権の減少による3,149百万円の資金増加があった一方で、買掛金などの仕入債務の減少額5,769百万円、たな卸資産の増加額4,496百万円、法人税等の支払額4,009百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△11,996百万円(同53百万円増)でありました。これは主に、貸与資産の取得及び売却による支出超過8,360百万円、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過3,159百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,357百万円(同7,299百万円増)でありました。これは主に、長期借入金の返済による445百万円の資金減少があった一方で、短期借入金の純増額8,651百万円、長期借入れによる収入3,000百万円の資金増加があったことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
トヨタカローラ愛豊㈱ 天白原店 全面改築
ネッツトヨタ愛知㈱ プラザ岡崎 移転新築
② 当第2四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の日本経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安に伴う輸入価格の上昇や物価上昇に加え、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から回復に遅れが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、増税後の個人消費の回復が思うように進まず、4月~9月の国内新車販売台数(含軽)は約2,475千台(前年同四半期比2.8%減) と減少、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても、約193千台(同1.8%減)と厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの連結業績におきましては、新型車のヴォクシーやノア、軽自動車のハスラー等が好調に推移した一方で、依然として残る消費増税の影響や、前期はクラウンなど新型車効果が大きかったことなどもあり、新車販売台数(含軽)は44,308台(同9.2%減)と減販、売上高は173,193百万円(同8.5%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が36,728百万円(同7.0%減)、営業利益が5,583百万円(同31.1%減)、経常利益が6,898百万円(同24.5%減)、四半期純利益が4,588百万円(同20.8%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業は上記の新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は159,971百万円(同9.4%減)、セグメント利益は5,136百万円(同31.2%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 15,620 | 台 | (前年同四半期比 | 4,457 | 台減・ | 22.2 | %減) |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 11,172 | 台 | ( 同 | 274 | 台減・ | 2.4 | %減) |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 6,186 | 台 | ( 同 | 43 | 台減・ | 0.7 | %減) |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 5,041 | 台 | ( 同 | 61 | 台増・ | 1.2 | %増) |
| 愛知スズキ販売㈱ | 6,289 | 台 | ( 同 | 212 | 台増・ | 3.5 | %増) |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、消費税率引き上げに伴う経過措置もあり、販売戸数が359戸(同0.6%減)、売上高は10,850百万円(同0.7%減)と前年同四半期並みで推移しましたが、原価の上昇により、セグメント利益は170百万円(同55.2%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上やトヨタ自動車関連企業からのソフトウェア開発受託が増加するなどして、売上高は2,359百万円(同28.5%増)、セグメント利益は257百万円(同44.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて429百万円増加し、2,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,068百万円(前年同四半期比6,255百万円減)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,812百万円、減価償却費7,685百万円が計上されたことに加え、売上債権の減少による3,149百万円の資金増加があった一方で、買掛金などの仕入債務の減少額5,769百万円、たな卸資産の増加額4,496百万円、法人税等の支払額4,009百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△11,996百万円(同53百万円増)でありました。これは主に、貸与資産の取得及び売却による支出超過8,360百万円、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過3,159百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,357百万円(同7,299百万円増)でありました。これは主に、長期借入金の返済による445百万円の資金減少があった一方で、短期借入金の純増額8,651百万円、長期借入れによる収入3,000百万円の資金増加があったことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
トヨタカローラ愛豊㈱ 天白原店 全面改築
ネッツトヨタ愛知㈱ プラザ岡崎 移転新築
② 当第2四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 岡崎店 (愛知県岡崎市) | 移転新築 | 販売設備及び 整備工場 | 540 | 1 | 平成26年10月 | 平成27年2月 |
| 法性寺店 (愛知県岡崎市) | 全面改築 | 販売設備及び 整備工場 | 470 | ― | 平成27年2月 | 平成27年7月 | |