四半期報告書-第108期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)の日本経済は、企業収益が改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、海外経済の動向や中東・東アジアの地政学的リスクの増大など、依然として市場環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、新型車が好調であったことに加え、軽自動車も前年の燃費不正問題等による落ち込みから持ち直すなどして、4月~6月の国内新車販売台数(含軽)は約1,205千台(前年同四半期比11.8%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約95千台(同9.3%増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、お客さまの視点に立った営業や付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、人材の育成や活用、働き方改革にグループを挙げて取り組んでまいりました。昨年12月には、同年11月に竣工したATグループ本社南館にグループ9社の本社や本部機能を集約し、グループの結束力強化や業務の効率化など、業績向上に向けた取り組みを進めております。
また、店舗の老朽化対応や耐震補強、環境に配慮した照明のLED化などのほか、地域のニーズやその変化に対応してリロケーション、リニューアル等の設備投資を行い、販売面におきましても、新型車のC-HRやルーミー、タンクに加え、人気のミニバンやSUV、ハイブリッド車等の販売促進を展開いたしました。
この結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、22,738台(同3.1%増)と増販、当社グループの連結業績は、売上高は92,304百万円(同0.6%増)と増収となった一方で、利益面では、高額モデルの構成比の低下、中古車の利益減少等もあり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は18,953百万円(同2.5%減)、営業利益が2,038百万円(同37.4%減)、経常利益が3,257百万円(同25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,288百万円(同25.4%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は85,700百万円(同1.0%増)、セグメント利益は1,967百万円(同31.9%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が186戸(同2.1%減)となり、売上高は5,751百万円(同4.9%減)、セグメント利益は190百万円(同45.9%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連以外のソフト売上の減少などにより、売上高は840百万円(同0.3%減)となりましたが、セグメント間の売上の増加などにより、セグメント利益は56百万円(同38.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業
(注) 主に店舗のキャパシティ拡大(駐車場スペース等)を目的とした隣地の購入であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)の日本経済は、企業収益が改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、海外経済の動向や中東・東アジアの地政学的リスクの増大など、依然として市場環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、新型車が好調であったことに加え、軽自動車も前年の燃費不正問題等による落ち込みから持ち直すなどして、4月~6月の国内新車販売台数(含軽)は約1,205千台(前年同四半期比11.8%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約95千台(同9.3%増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、お客さまの視点に立った営業や付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、人材の育成や活用、働き方改革にグループを挙げて取り組んでまいりました。昨年12月には、同年11月に竣工したATグループ本社南館にグループ9社の本社や本部機能を集約し、グループの結束力強化や業務の効率化など、業績向上に向けた取り組みを進めております。
また、店舗の老朽化対応や耐震補強、環境に配慮した照明のLED化などのほか、地域のニーズやその変化に対応してリロケーション、リニューアル等の設備投資を行い、販売面におきましても、新型車のC-HRやルーミー、タンクに加え、人気のミニバンやSUV、ハイブリッド車等の販売促進を展開いたしました。
この結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、22,738台(同3.1%増)と増販、当社グループの連結業績は、売上高は92,304百万円(同0.6%増)と増収となった一方で、利益面では、高額モデルの構成比の低下、中古車の利益減少等もあり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は18,953百万円(同2.5%減)、営業利益が2,038百万円(同37.4%減)、経常利益が3,257百万円(同25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,288百万円(同25.4%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は85,700百万円(同1.0%増)、セグメント利益は1,967百万円(同31.9%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同四半期比 増減(台) | 前年同四半期比(%) |
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 8,723 | 153 | 1.8 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 5,308 | 173 | 3.4 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 3,057 | 336 | 12.3 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 2,643 | 142 | 5.7 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 3,007 | △118 | △3.8 |
| 合計 | 22,738 | 686 | 3.1 |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が186戸(同2.1%減)となり、売上高は5,751百万円(同4.9%減)、セグメント利益は190百万円(同45.9%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連以外のソフト売上の減少などにより、売上高は840百万円(同0.3%減)となりましたが、セグメント間の売上の増加などにより、セグメント利益は56百万円(同38.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 北営業所 (名古屋市北区) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 995 | 2 | 平成30年5月 | 平成31年3月 |
| 瀬戸営業所 (愛知県瀬戸市) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 820 | 1 | 平成29年8月 | 平成30年11月 | |
| レクサス刈谷 (愛知県刈谷市) | 土地購入 (注) | ― | 500 | 43 | 平成30年3月 | 平成30年3月 | |
(注) 主に店舗のキャパシティ拡大(駐車場スペース等)を目的とした隣地の購入であります。